西宮市議会 2018-09-06
平成３０年 ９月（第１５回）定例会−09月06日-02号
平成３０年 ９月（第１５回）定例会−09月06日-02号平成３０年 ９月（第１５回）定例会
西宮市議会第15回
定例会議事日程
（平成30年９月６日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 岸 利 之 ２６分 13
２ 坂 上 明 ６５ 17
３ 西 田 い さ お ５２ 28
４ はまぐち 仁 士 ５２ 35
５ 山 口 英 治 ７０ 44
６ 八 代 毅 利 ７０ 54
７ ま つ お 正 秀 ６５
８ う え だ あ つ し ６５
９ 福 井 浄 ２６
１０ 中 尾 孝 夫 ５２
１１ 河 崎 は じ め ５２
１２ 脇 田 のりかず ２６
１３ 八 木 米 太 朗 ５２
１４ 大 川 原 成 彦 ７０
１５ 杉 山 たかのり ６５
１６ 中 川 經 夫 ６５
１７ 川 村 よ し と ６５
１８ 澁 谷 祐 介 ５２
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
３番 脇田 のりかず １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
５番 はまぐち 仁士 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
６番 わたなべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３７番 町 田 博 喜
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３８番 大川原 成 彦
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ３９番 草 加 智 清
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４０番 中 川 經 夫
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと ４１番 田 中 正 剛
欠 席 議 員
２０番 川 村 よしと
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 北 田 正 広
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 瀬 下 房 子
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 山 下 俊 郎
政策局長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局担当理事 清 水 裕 文
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
市長室長 時 井 一 成
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 田 中 厚 弘
総務局長 坂 田 和 隆 上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 向 靖 弘 教育次長 山 本 英 男
市民局長 中 尾 敬 一 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長 土 井 和 彦 川 畑 和 人
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠 監査委員 鈴 木 雅 一
都市局長 青 山 弘
農業委員会会長 松 本 俊 治
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 副主査 半 田 怜 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第15回定例会第２日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日は、
川村よしと議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
河崎はじめ議員及び
八木米太朗議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） 御異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、岸利之議員。
〔
岸利之議員登壇〕
◆11番（岸利之） 拍手をありがとうございます。
皆様、おはようございます。
会派維新プラスの岸利之です。
傍聴席にお越しの皆様、朝早くから来ていただきまして、本当にありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
９月議会のトップバッターということで、一言だけお話しさせていただきます。
先日の台風21号の影響で被害に遭われました皆様には、心からお見舞い申し上げます。また、きょうの早朝に北海道で大規模な地震がありました。災害に遭われた地域の皆様方には、心からお見舞い申し上げます。
あともう１点ですが、９月15日に、ちょっと話は変わりますが、西宮市では24年ぶりの花火大会が開催されます。
西宮青年会議所が主催ということもあり、詳しくは説明できないのですが、新聞報道によると、企業の協賛金とネットによるクラウドファンディングが主な収入源と聞きました。準備をされる方や片づけをしてくださる方は大変だと思いますが、事故のないようにお願いいたします。イベントを通して、西宮市が楽しいまち、住んでよかったまちになることを期待しております。成功を祈っております。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、西宮市の交通利便性の向上と安全について質問を行います。
西宮市内において、阪急電車と阪神電車は今津駅で乗りかえることができ、非常に便利ですが、阪急電車・阪神電車とＪＲの乗りかえ駅がないことが不便です。
かつて
アサヒビール工場跡地活用の問題が出ました平成23年３月議会において坂上議員がＪＲ西日本の新駅構想について質問を行いました。そのときの都市局長は、平成21年に西宮駅−甲子園口駅間における新駅設置の可能性についてＪＲ西日本から打診があったが、その後具体的な協議には進展せず、新駅構想に関しては、
アサヒビール工場の撤退により今後周辺地域の土地利用状況が大きく変化していくことが予測されることから、これらの動向を十分把握し、対応してまいりますという答弁でした。
アサヒビール工場跡地における利用がまだ決まっていないのは駅前の中央病院と県立病院の統合病院予定地のみとなり、病院に関しても、県、市ともに前向きに話し合いが進んでいる状況です。たとえこの土地が統合病院にならなかったとしても、ＪＲと阪神電車の乗りかえ駅としての新駅ができることは、西宮市にとって大きな魅力になるのではないでしょうか。
そこで１番目の質問です。
その後、ＪＲ西日本からの新駅に対する動きはどのようになっているのでしょうか。また、市として阪神電車との乗りかえ駅としてのＪＲ新駅の必要性をどのように考えているのか、もし具体的なプランがあれば、それも教えてください。
２番目の質問です。
ＪＲ西宮駅は、便利そうでありますが、実は不便な駅であると思います。近くには国道２号線が走っていますが、阪神西宮駅と阪急阪神国道駅には歩いて七、八分ほどかかります。阪急西宮北口駅には若い人でも10分以上かかります。中央体育館にも徒歩では10分以上かかります。バスが利用できますが、待ち時間を考えると、阪急電車、阪神電車への乗りかえに15分から20分ほど見ておかなければなりません。
そこで提案したいのが
シェアサイクルです。市が運営する必要はありません。国内には既に多くの
シェアサイクル業者がありますので、民間の事業者にお任せをし、市は、実証実験を行ったり、公共の
ステーション用地の確保、市民などへの広報などを担当します。事業者が、施設及び機材の調達・調整、民間の
ステーション用地の確保、事業の運営、
利用者アンケート、データの収集等を行います。
６月議会で竹尾議員が、甲子園球場を中心としたスポーツツーリズムを推進し、酒蔵ツーリズムとあわせた
周遊型観光事業を展開する中での
シェアサイクリングの活用について質問されました。阪神沿線では、ＨＥＬＬＯＣＹＣＬＩＮＧを活用した
シェアサイクルを、阪神西宮駅、甲子園駅、尼崎駅、センタープール前駅で既に実施していますが、私は、交通の利便性の向上という意味での
シェアサイクルを提案します。ＪＲ西宮駅から阪神西宮駅への乗りかえや阪急阪神国道駅への乗りかえが５分以内になれば、とても便利になると思います。うまく活用すれば、二、三分ほどで乗りかえることも可能です。阪急西宮北口駅への乗りかえにおいても、五、六分あれば可能なのではないでしょうか。他市から来られる方にとっても便利ですが、例えば名塩駅を利用される方が市役所に来られるときにも利用すれば、とても便利になります。ストークスの応援に来られる方や市内大会の応援に来られる方にとっても、
シェアサイクルを利用することで交通渋滞の緩和につながり、大いに役立ちます。また、ＪＲさくら夙川駅で言えば、春の花見シーズンには
シェアサイクルの利用が期待でき、周辺の商店街の活性化にも寄与するのではないでしょうか。
少し
シェアサイクルについて説明しますと、有料で自転車を借りることができるサービスで、利用には携帯電話やクレジットカードが必要で、会員登録をする必要があります。ステーションで自転車の貸し出しや返却を行うことができ、市内に多くのステーションを確保して、借りた自転車はどのステーションでも返却することが可能です。例えばＪＲ西宮駅で借りて中央体育館にストークスの応援に行き、帰りにガーデンズに寄って、そこで返却して阪急電車で帰ることも、また、ＪＲ西宮駅まで戻ってＪＲで帰ることもできます。近隣市では、神戸市や大阪市でも利用が広がっています。東京の千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、練馬区では、
スマートフォン向けのウエブサイト上で、電車やバスと
シェアサイクルを組み合わせた経路検索が可能で、
シェアサイクルの貸し出しができる拠点の位置情報や空き情報を確認することができます。
そこで質問ですが、私は、西宮市にとって
シェアサイクルによる交通の利便性向上が必要であり、役立つと思いますが、市の考えを教えてください。
また、千葉市では、ことし３月から来年の９月末まで、
シェアサイクル導入効果や課題を明らかにするために、民間事業者と共同で実証実験を行っています。西宮市においても同様の趣旨で実証実験を行ってはどうかと思いますが、市の考えを教えてください。
３番目の質問です。
昨年３月の一般質問における
自転車ネットワーク計画についての答弁で、「平成29年度には、国や県、隣接市の道路管理者及び公安委員会と協議・調整を図り、計画策定を進めてまいります」とのことでした。その後どうなったのか、現在の市の考えを教えてください。
また、
シェアサイクル及び自転車交通の安全性を考えた場合、西宮市は安全とは言いがたいところがあります。特に交差点内における安全対策が気になります。歩道橋のある交差点は、交通量が多いことから、横断歩道ではなく、お金をかけて歩道橋にしたのだと思います。自転車が渡れる歩道橋は少なく、自転車は自動車と同じく交差点の左側を直進するのですが、歩道橋のある側には当然横断歩道はなく、自転車が安全に直進するための線も引いていません。横断歩道がないところでも自転車が安心して渡るための
自転車専用ラインを早く引いていただきたいのですが、その件に関して市はどのようにお考えでしょうか。市のお考えを教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 西宮市の交通利便性の向上と安全性についての御質問のうち、ＪＲ西日本の新駅構想についてお答えいたします。
アサヒビール西宮工場跡地の周辺は、阪神国道駅や多くの便数を運行している阪神バスの停留所があるなど、公共交通の利便性が高い地域です。さらにこの場所に新駅が設置されれば、阪急電車や阪神バスに連絡することで利便性が一層向上するとともに、市内交通網がより充実するものと考えております。
議員お尋ねのＪＲ西日本の動向ですが、
アサヒビール西宮工場の跡地利用が議論となった平成22年以降、ＪＲ西日本と市の間で情報交換などを行ってきたものの、現段階では新駅設置に向けた具体的な進展はございません。
また、新駅を設置する場合には、駅前広場や駐輪場などの周辺整備にも多額の事業費が必要となることから、市といたしましては、今後もＪＲ西日本の動向や県市統合病院の進捗状況等を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎）
シェアサイクルによる交通利便性の向上について私からお答えをいたします。
背中を押していただいたような、そういうような御質問であったというふうに思っておりますが、議員御指摘のとおり、
シェアサイクルは、レンタサイクルと違い、借りた場所と同じステーションに返却する必要はなく、どこでも最寄りのステーションに返却できることが魅力であり、東京や千葉などでは、観光等を目的としてその導入が広がっております。本市といたしましても、
シェアサイクルの効果などについては注視しており、昨年、尼崎市で実施された
コミュニティーサイクル実証実験や、
阪神電鉄グループが本市で導入している
自転車シェアリングサービスなどについて聞き取りをするなど、精力的に調査を行わせていただいているところでございます。この
シェアサイクルが広く普及すれば、観光というようなことだけでなく、議員御指摘のように、公共交通機関を代替・補完するなどの効果も期待できると考えております。市といたしましては、今後、他市の事例などを参考に、政策効果などを見きわめながら、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと思います。
◎土木局長（北田正広） 続きまして、
自転車ネットワーク計画の策定状況等についてお答えいたします。
本市における
自転車ネットワーク計画につきましては、平成29年度から、国、県、市の道路管理者や公安委員会で構成する西宮の歩行者・自転車の安全・
快適化計画検討協議会を設置し、
自転車通行環境の整備方針の取りまとめを行っているところでございます。当協議会では、既存の自転車道等のカラー舗装の塗り直し、歩道内の
自転車通行位置を明示する路面標示の設置、今後実施を検討している道路の２次改築とあわせた自転車道等の再整備など、主にハード面の対策について、具体の路線を選定しながら検討を進めております。
今後の取り組みといたしましては、市長が表明しております自転車と歩行者が安全なまちの実現のため、これまでの検討に加え、
自転車安全教室や各種広報活動など
自転車運転マナーの向上策や
放置自転車対策等のソフト面の対策も含めた検討を行い、自転車の利用環境に関する総合的な計画として策定してまいりたいと考えております。また、計画の策定に当たっては、自転車が公共交通機関を補完する機能や観光客の回遊性の向上などに果たす役割など、各種の政策課題への自転車活用の視点も加えて検討を進めてまいります。
次に、歩道橋のある交差点の自転車通行の安全対策についてお答えいたします。
交差点内の自転車横断帯につきましては、公安委員会が設置するもので、警察庁の通達により、交差点前後の自転車道等と一体的に設置するものと規定されております。このため、御質問のような横断歩道橋のある交差点で、その交差点前後の道路に自転車道等がない場合には、交差点内に自転車横断帯を設置することは困難でございます。今後は、車道の路肩等への設置を検討している自転車の通行位置を明示するための矢印形等の路面標示について、設置の必要性の高い路線を選定する中で、交差点内にも同様の路面標示が設置できないか、他市の事例も参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔岸利之議員「対面式質問席」使用〕
◆11番（岸利之） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
ＪＲ西日本の新駅についてと
シェアサイクルについては意見、要望を、
自転車ネットワーク計画の中の交差点内の
自転車交通安全対策については、再質問を行った上で、意見、要望を述べさせていただきます。
先日、鳴尾地域における５次総の説明会を傍聴してきました。市長も出ておられたので当然聞かれたと思いますが、女性の方が、西宮市は、東西交通は行き届いているが、南北の交通が不便だと言われました。鉄道で言えば、南北交通と東西交通の乗りかえ駅が、阪神電車の武庫川駅と今津駅、阪急電車が今津駅と西宮北口駅と夙川駅です。残念なことに、ＪＲの乗りかえ駅がありません。これからの高齢化社会を考えた場合、公共交通の利便性の向上が必要であることは市も認識されていると思います。最近、高齢者の自動車運転における逆行運転で大事故につながったニュースをよく耳にします。高齢者が運転免許証を返納しやすくするためにも、公共交通の利便性の向上が必要です。
答弁で言われたように、新駅の設置には周辺整備に費用がかかりますが、それ以上のメリットが、西宮市にとっても、ＪＲ西日本にとってもあると思います。ＪＲ西日本との間での前向きな話し合いを要望しておきます。
次に、
シェアサイクルについてですが、前向きな答弁ありがとうございました。
私は、ＪＲ西日本の新駅設置に関しては高齢化社会における公共交通の利便性の向上を意識し、この
シェアサイクルについては営業職を中心とした会社員をターゲットとして考えています。私も、人生の中の６年間という短い期間でしたが、サラリーマンとして営業の仕事をしたことがあります。そのときは、移動の１分、１秒が惜しく感じていました。日中、西宮市内には多くの営業の方が大阪や神戸から来て活動しています。その方たちの交通手段として
シェアサイクルが役立つのではないかと思います。そのためには、市内における認知度だけではなく、阪神間で活動する全ての会社員の方に知っていただき、駅から目的地、さらには次の乗りかえ駅まで利用していただき、少しでも時間の余裕のあるときには、これまでは知らなかった市内のお店を発見し、利用していただくことを望みます。また、週末には、ＪＲを利用している方のガーデンズへの交通手段としての利用や芸術文化ホールへの交通手段、さらには中央体育館や陸上競技場への交通手段として利用していただき、より多くの市内や市外の方に西宮市内における交通手段として利用していただければよいと思います。
今後の調査研究に期待し、広く広報することと、たくさんの
シェアサイクルステーションができるために市の公共用地も提供してくださることを強く要望しておきます。
次に、
自転車ネットワーク計画に関する現在の状況についてですが、先日、スマートフォンを手にしながら自転車を運転した20歳の元女子大生が歩行者を死亡させた事故で、重過失致死傷罪の有罪判決が言い渡されたという記事を読みました。本人は、自分が加害者になるという気持ちは１ミリもなかったと話しています。市長の言われる自転車と歩行者が安全なまちの実現のためには、ハード面とソフト面の両面に力を入れなければなりません。特に自転車の運転マナーの向上には力を入れてください。被害者になっても加害者になっても、悲しみのどん底に突き落とされます。保険に入っていれば大丈夫という問題ではありません。
自転車ネットワーク計画の早期実現を要望いたします。
交差点内における
自転車通行位置の明示に関してですが、自転車が走ると思っていないところを自転車が走ると、事故につながります。以前、国道43号線の歩道橋のある交差点を自転車で渡ろうとしました。横断歩道がなくても、自転車は自動車と同じく左側を渡ることができますが、かなりなスピードで直進する自動車や左折する自動車が多く、危険を感じて渡ることができず、結局、信号が変わるのを待ち、横断歩道のある側に移動してから43号線を渡りました。私のように危険だと思い至らない人がほとんどだと思いますが、中にはそれでも渡るという人もいます。自動車の運転手にすれば、横断歩道がないことから、自転車も渡らないだろうと思うのではないでしょうか。特にトラックの運転手にしたら、左折をするときに自転車が見えないこともあるかもしれません。交差点内における事故を減らすためにも、自転車のための通行帯の明示をお願いいたします。
そこで再質問ですが、交差点や一般道路区間など車道への
自転車通行位置の明示は、
自転車ネットワーク計画の中で矢印による路面標示などの設置を検討すると言われました。自転車交通の安全対策のためには、早急に交差点内における
自転車通行位置の明示が必要だと思いますが、
自転車通行位置の明示を先行させることは無理なのか、全体が決まらなければ無理だとするならば、いつまでに
自転車ネットワーク計画を完成する予定なのか、スケジュールを教えてください。
再質問をお願いいたします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） 再質問にお答えいたします。
当初の答弁でお答えいたしました矢印形等の路面標示につきましては、自転車の通学利用が多いにもかかわらず歩道が整備されていない道路など、自転車にかかわる事故防止の必要性が高い道路での設置を想定しております。こうした路線につきましては、今後、
自転車ネットワーク計画の中で具体的な選定を行う予定としており、それらの路線や路面標示の設置区間について一体的に公安委員会と協議する必要がございますので、交差点単独で先行的に路面標示を設置することは困難でございます。
なお、
自転車ネットワーク計画につきましては、来年度中に計画を取りまとめる予定としており、交差点内の路面標示についても、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（岸利之） 御答弁ありがとうございました。
シェアサイクルは、
シェアサイクルのステーションを市内の多くの場所に設けることで、いろんな使い方が考えられます。例えば月に数回しか自転車を利用しない人は、自転車を所有することからシェアすることに変えることも考えられます。また、市外や海外からの旅行者が観光目的で利用することも考えられます。さらに、先ほど言いましたように、会社員の方の移動手段としての利用も考えられます。そういった市外や海外の方が市内において利用したときに、西宮市は
シェアサイクルに関しては進んでいるけれども、自転車の安全に対する配慮が足りていないと言われないように、他市に負けない
自転車ネットワーク計画の作成をぜひお願いいたします。
再質問の答弁では、矢印等の路面標示については、自転車通学の多い場所で歩道の整備がなされていない道路など、自転車にかかわる事故防止の必要性が高い道路への設置を想定していると言われました。確かにそのような未整備な道路も整備すべきなのですが、私は、たとえ自転車通学の場所でなくても、自動車の交通量の多い交差点で、自動車からしたら自転車が走らないと思うような国道43号線であるとか、阪急西宮北口駅のガーデンズ南側と自動車教習所の間の交差点などのような場所において、自動車側に自転車が走ることを認識してもらうための路面標示が必要であると思っています。
答弁では、警察庁の通達で、交差点前後の自転車道等と一体的に整備するものと規定していると言われました。交差点の前後に自転車道がなくても、横断歩道が設置されている交差点には横断歩道に沿って自転車通行帯を明示しているのではないでしょうか。横断歩道が歩道橋にかわっただけで、自転車通行帯の明示には何ら影響はないと思います。交差点内における事故が最も多いということをよく考えて対応してください。
西宮市を市長の言われる自転車と歩行者の安全なまちにしましょう。そのためには、自転車を乗る方のマナーの向上も大切です。大人の運転する自転車の信号無視をよく見かけます。ほとんどの方は、事故を起こした20歳の女子大生と同じく、自分が加害者もしくは被害者になるという気持ちは１ミリもないと思います。自転車は、ルールを守れば安全で快適な乗り物ですが、乗り方を誤れば、自動車や自動二輪と同じく危険な乗り物であるということを啓発しなければなりません。ハード面、ソフト面ともに力を入れてくださることを期待しています。
以上で私の一般質問は終わりました。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 岸利之議員の一般質問は終わりました。
次に、坂上明議員の発言を許します。
〔坂上明議員登壇〕
◆32番（坂上明） おはようございます。
坂上明でございます。
早速、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。
なお、時間の都合上、少々早口になることをお許しください。
石井市長が御就任され、そのもとでの初質問ということであります。きょうは、せっかくの機会ですので、私自身が過去に行った質問について、当時、市御当局より今後の検討課題とする、そういう旨の御答弁をいただき、もう間もなく検討結果が出るであろう事案と、恐らく今なお御検討いただいていると思われる事項についてまずお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
私は、過去５度、スポーツ振興について取り上げさせていただいております。主な内容は、平成26年度から35年度までの10カ年計画で策定され、来年度以降に向け現在見直し作業中であります西宮市スポーツ推進計画――以下「推進計画」――に沿ってであります。きょうは、昨年９月議会で取り上げさせていただいた件で、１項目めは、西宮市体育協会――以下「体育協会」――についてお聞きをいたしたいと思います。前回の質問を振り返りながら行っていきます。
推進計画には、体育協会の位置づけとして次のように書かれております。「国内全国大会等への出場を目指すトップアスリートを育成するため、体育協会との連携により、ジュニア期から高い技術を身につけるための支援を行う」、「競技スポーツについては、体育協会を中核としてスポーツ関係団体の育成を担う取組みが続けられている」、また、その運営についても触れ、「体育協会や協会傘下の種目協会が効果的にアスリートの発掘・育成・強化を図り、トップアスリート層の育成を支援するため、体育協会補助金を交付している」と記されています。また、このようにも書かれております。今後取り組むべき施策として、２年後の東京オリンピックを引き合いに出し、スポーツへの関心が高まることが予想される中、体育協会や協会傘下の種目協会が効果的にアスリートの発掘・育成・強化を図り、トップアスリートの育成を支援するため、補助金を交付して、間接的に支援を継続すると。
以上の文脈を拝見する限り、本市のスポーツ振興、とりわけトップアスリート育成に関して、市は体育協会に大いなる期待をし、その存在は唯一無二と言っても過言ではないでしょう。しかしながら、市の体育協会に対する支援は余りにも脆弱そのものなのであります。
体育協会が今抱えておる課題は、組織の高齢化等、幾つかございますが、直面する最大の問題が、十分な活動資金がない、全くの資金不足ということであります。まずこの点を克服しない限り、体育協会のあすはない。まことに厳しい現状であるということを改めて御認識いただきたいと思います。
そのため、前回の質問で私は以下のように続けました。体育協会が確実に収入として計算できるのは、市からの補助金や市民大会委託料などで年間約800万円強、基金の切り崩しは年約200万円、その基金も今のままでは７年後にはゼロになる。施設の先行予約や減免措置があるとはいえ、事務局２名の人件費を含め年間約1,000万円の経費で協会運営を行っていただいている。それでは到底、推進計画が期待する体育協会の活躍の場面など来るはずがない。だからといって、このままでは済まされない。ならばどうするか。まず、自主財源を生む一つの方法として、西宮国際ハーフマラソンを市が主催し、体育協会と共催をして収益を得る。そして、今の時代、ハーフでは人を呼べない。フルマラソンに変え、さらには、全国から野球ファンが集う甲子園球場を大会のメーンスタジアムにしてコースの発着点を置き、スタジアムの周囲には西宮市が誇るアンテナショップで彩るなどをして、神戸や大阪マラソンに匹敵するほどの参加者を募るべく、３年または５年計画でやろう。また、今の脆弱な補助金システムではなく、年間約１億3,300万円あるゴルフ場利用税を体育協会の資金並びにスポーツ振興に充当させてはどうか。以上２点を御提案させていただいたのですが、残念ながら、何ら工夫もなく、みずからは汗をかかない御答弁に終始したのであります。
しかし、わずかな光明として、体育協会の運営については、太田産業文化局長より次の要旨で御答弁をいただいたのであります。体育協会の財政基盤の確立及び事業の企画立案や調整を行う事務局機能の強化が課題であると市も認識しており、そのための自主財源獲得など、適切な団体運営が望まれる。事務局機能の強化については、体育協会と西宮スポーツセンター ――以下「スポーツセンター」――との連携・協働を進めることにより、両団体が相互に補完し合いながら事業を進める体制づくりは可能であると考えている。また、今後の本市のスポーツ行政を推進するに当たり、両団体の連携は欠かせない。市も参画し、３者で適切な推進体制を構築できるよう検討してまいりたい。また、このような取り組みを進める中で、体育協会の経営基盤の安定化を図るとともに、市の関与のあり方やふさわしい支援内容について検討してまいるということです。
ここでお聞きいたします。
今申し上げました御答弁の要旨にある、このような取り組みを進める中での体育協会の経営基盤の安定化を図る策とは一体何なのか。また、市の関与のあり方やふさわしい支援内容について検討してまいるとの御答弁ですが、その検討内容、検討結果についてお聞かせください。
また、あれから丸１年が経過した体育協会の現況についての御見解をお聞かせいただき、その上で市としてなすべきことは何なのか、どうお考えなのかをお聞かせください。
ここからは教育委員会にお聞きいたします。
まず、
市立中学・高校の部活動強化のための指導者養成並びに外部からの招聘についてですが、私のこの推進計画に沿っての質問の大半は、トップアスリートの育成についてであります。アスリートの活躍は、その地元住民の感動を呼び、それが国際大会ともなると、国中が歓喜で満ちあふれるものであります。一方、選手はどうでしょうか。強くなるために、自分を極限にまで追い込み、可能性を追求し、ひたすら練習に打ち込む、しかし、なかなか思いどおりにはいかない、しかし、気持ちを折ることなく、再びただただ練習に打ち込む、これがトップアスリートの日々であり、その積み重ね、努力の裏づけがあればこそ、自身の目的を果たすことができるのであります。それが競技スポーツの難しさであり、また、だいご味でもありますが、競技スポーツが人間形成に多大な影響を与え、心身の両面にわたって健全な発達に不可欠なものであることは言うまでもありません。
こういうアスリートたちをさらなるステップへと導いていかなければならないのが指導者です。時代の趨勢でしょうか、超一流のアスリートのプロ化が急速に進む昨今ですが、私が考えるに、アマチュアの指導は、プロ選手を指導するよりはるかに難しい。例えば時間という条件下、中学、高校ならば３年間、大学だと４年間で結果につなげなければならない。若さゆえの未完成な心をどうやってつかんでやるか、メンタル面一つをとっても相当な指導レベルが要求されます。これがチームプレーとなると、一層ハードルは高くなるでしょう。
前回、教育長は、高いレベルのスポーツに取り組める環境を用意することの重要性は、教育委員会としても体系的な取り組みを進めていく必要がある。外部からすぐれた指導者を招き、部活動顧問が専門的な指導方法や、生徒の心、技術、体などの総合的な伸ばし方について研修することは有意義であり、必要である。本市は数々のプロや実業団の活動拠点がある。市長事務部局と連携し、すぐれたトップアスリートと接する機会を積極的につくり、部活動顧問がさらなるレベルアップを図れるよう環境を整える。すぐれた外部指導者の招聘により、運動部活動の活性化を検討する。おおむね以上のような御答弁をいただいたのであります。教育長の今のお考えをお聞かせください。
次に、国旗掲揚についてであります。
質問の趣旨は、日本国民が国際社会において日本人として尊敬され、信頼されるよう成長していくためには、学校教育の場で愛国心を育み、国旗・国歌に対して正しい認識を持たせ、尊重する心を育てることが極めて重要であり、国旗・国歌についてしっかりと教えることが重要である。その第一歩として、全ての市立学校に、入学式や卒業式などの特定行事時だけでなく、平日にも国旗を掲げる常時掲揚を実施しようというものであります。
この質問は、平成26年３月議会で取り上げさせていただきました。きょうは４年半ぶりということで、当時の議事録を御参考の上、御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
さて、その26年３月当時の背景について簡単に御説明をいたしますと、24年12月議会において、西宮市議会議場に国旗・市旗を掲揚することを求める請願が採択され、翌25年６月議会より今日のように本会議場に国旗、市旗が掲げられました。26年の元旦には総合教育センター並びに教育会館にも掲げられ、学校園以外の市立施設には全て常時掲揚されました。２月７日から23日までの17日間、ロシアのソチで第22回冬季オリンピックが開催された新春でもありました。あの羽生結弦選手が世界に華麗なるデビューをし、メーンポールに高々と揚がっていく日の丸を見ながらしっかりと国歌を斉唱し、その後のインタビューでは、君が代が流れて日本代表として誇らしい気持ちになった、日本の人たちと一緒に喜びを分かち合いたいと答えられ、弱冠19歳の世界チャンピオンのその毅然とした立ち居振る舞いに、安倍総理が祝福と同時に最大級の敬意を表されたという、この種の問題を考えるにはまさに絶好の時期だったのであります。
当時の伊藤教育長の御答弁のくだりは、常時掲揚を実施するべきであるという意見については、他市の状況も勘案しながら、教育委員会の中で議論するのではなく、当時国で検討されていました（仮称）総合教育会議で幅広く協議いただきながら検討してまいるというものでありました。つまり、常時掲揚をしたくないがための理由を言葉をお選びになりながら述べられたのであります。
殊さら拒否されるのには、それ相応のお考えがおありだったのでしょうが、あれから４年半が経過し、新教育委員会制度のもと、新教育長をお迎えになり、もちろん市長も交代され、総合教育会議も実施される中、さらには、日本国の名誉と威信にかけて開催する東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、今度こそこの抜群のタイミングを見逃す手はございません。
常時掲揚をなぜに拒んだのか、その理由は、４年半たった今も、私にはどこにも見当たらないのですが、常時掲揚に対する当局の御見解をお聞かせいただき、その上で、今後の協議の展開並びに方向性についてお教えください。
あわせて、国旗・国歌法が制定されて間もなく20年。平成という時代も来年４月に幕を閉じ、５月には新天皇が御即位される歴史的節目のときでもあります。改めて国旗・国歌についての御見解をお聞かせいただき、国歌斉唱についての生徒たちへの指導方法はどうあるべきか。
ところで、水泳界のヒロイン、池江璃花子選手はまだ高校３年生。先日のアジア大会での強さは圧巻でありました。大会ＭＶＰにも輝きました。その長いリーチを生かした流れるようなフォームで見事６冠を獲得し、達成感に満ちた表彰台での笑顔の国歌斉唱がとてもさわやかで印象的でしたが、本市の生徒たちの現況に鑑み、お答えください。
次に、熱中症対策についてお聞きいたします。
高野連はできる対策はしたと胸を張っているようだが、試合を行う前から熱中症で倒れる観客、関係者が出たのは紛れもない事実である、観戦予定者は、熱中症で倒れるリスクを認識した上で球場に足を運ぶ必要がある、この一文は、大阪桐蔭の２度目の春夏連覇で幕を閉じた第100回夏の甲子園の開会式で、熱中症で観客、関係者17名が救護室に運ばれたことに対するある報道記事です。なぜ炎天下の開催にこだわるのかと過去にもいろいろ指摘はありましたが、これほどまでに夏の甲子園の開催方法が疑問視された年は今までにあったでしょうか。開催時期をずらそう、ナイターにしてはどうか、あるいはドーム球場で行うべきだ、さらには夏の甲子園を中止しようという意見まで投げかけられ、シーズンが終わった今もなお物議を醸していますが、私も同様の意見であります。これは、スポーツを愛すればこその指摘であり、選手の将来を考えるならば、もっと以前に着手すべきだったでしょう。
ことしは、過去に例のない異常な暑さが続き、愛知県で６歳の男子児童が熱中症で亡くなる事件を初め、熱中症が原因の痛ましいニュースが後を絶たず、その脅威について今さら私が言う必要はありませんが、災害級と言われる暑さはこのたびだけでなく、温暖化と自然要因による地球表面温度の上昇の相互作用により、少なくとも今後５年間は異常な高気温が続くとの予測を示した学術論文が発表されるほどの猛暑を今後どう切り抜けていくのか、今夏の事例を踏まえ、教育委員会にお聞きいたします。
１点目、屋外での体育の授業や野外活動等の対策について。
２点目、夏休み期間中の部活動対策について。
３点目、熱中症は屋外だけではない、むしろ屋内での対策が重要であるとも言われます。つまり、この機において全ての市立学校体育館にエアコンを設置することが不可欠ということであります。近隣では箕面市が既に完備されております。なお、担当課におかれましては、その箕面市を御参考にされ、本市の市立小中高全てに設置した場合、整備費用は総額約27億円、ランニングコストは年間約7,000万円と概算していただきました。ありがとうございました。これで子供たちの命を守ることができれば安い買い物です。人命に優先する大義などあろうはずがない。熱中症の最大の敵は油断である。まず、教育長のお考えをお聞かせください。
さて、災害級の暑さと申しました。今夏は、西日本を中心に記録的な豪雨が続き、各地に甚大な被害が相次ぎ、多くの人命が失われました。被災地では今も懸命な復旧復興作業が行われており、ただただ早期の復旧復興を願うばかりですが、その傷も癒えない８月23日夜に台風20号が、そして、一昨日には25年ぶりという大型台風が立て続けに兵庫県に上陸し、またも各地に大きな爪跡を残していき、さらに、きょう未明、北海道で震度６の地震が発生したというニュースが飛び込んでまいりました。このように、近年の災害発生状況からして、今や災害がいつ襲ってきても全く不思議ではなく、それがいかなる状況であろうが、万全の対応が求められるものであります。
そこで、最も重要な避難所である市立学校の体育館には、危機管理の点から考えても、エアコン設置は今年度中に解決し、来期に持ち越すことは絶対にあってはならないのであります。
ここで
防災危機管理局長にお聞きいたします。
御自身の任務として、避難所としての体育館へのエアコン設置についてのお考えをお聞かせください。イエスかノーかで結構です。
５点目、この異常高温は、今後より厳しくなるとも言われております。したがって、熱中症対策については、市として最重要課題の一つと捉え、第５次総合計画に上げるとともに、市民の暮らしを考え、広範囲での取り組みが必要であることは明らかです。市長のお考えをお聞かせください。
また、現在見直し作業中の西宮市スポーツ推進計画にもぜひ盛り込むべきものであります。あわせて市長の御答弁をお願いいたします。
ここからは、再度、
防災危機管理局長にお聞きいたします。簡単に端的にお聞きします。
さきの西日本を中心とした災害に関して、あるテレビ報道で避難所の環境について指摘がございました。内容は、心身ともに疲れ切った中での共同生活についてです。１点目、数年前と何ら変わらぬ、相変わらずの雑魚寝状態。これでは心身ともに癒されることはない。つまり、プライベート空間の必要性について。２点目、カーテン等でプライベート空間をつくった場合の空調問題。これは、先ほど問題提起いたしましたエアコン設置の必要性です。横からの風では中央付近のスペースには風が届かないということです。３点目、その限られたスペースをより有効利用できるか。ここでは、段ボールベッドがどれだけ確保できているかという点です。４点目、トイレについて。以上が大きな問題点として取り上げられていました。
もう一つが、災害規模並びに避難勧告等の周知についてです。特に防災無線についてですが、スピーカーから流れる音は、大きな雨音や強風等で全く打ち消され、全くと言っていいほど聞こえない。この点については、丸岡局長も防災無線の限界について認識されていますが、別の手段を講ずるべきです。特に高齢者の御夫婦やひとり住まいの高齢者にとっては、まるで情報がない、不安でたまらないということであります。私も最も多く耳にする問題点の一つです。市のホームページだけでは到底追いつかないでしょう。あわせてお考えをお聞かせください。
以上で壇上からは終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） １番目のスポーツ振興についての御質問のうち、西宮市体育協会についてお答えいたします。
まず、市の関与のあり方やふさわしい支援内容についての検討状況ですが、今年度から体育協会は、傘下の加盟団体に対し、会費とは別に、施設の先行予約に係る利用時間に応じて応分の負担を求めており、これによって、一定の収入がふえ、自主財源の確保を図ることができることとなり、財政基盤の確立に向けてある程度の効果があったのではないかと考えております。また、現在、体育協会と市の外郭団体である公益財団法人西宮スポーツセンターの間で相互に理事を派遣されております。これにより、両者間で意思疎通がよりスムーズにできるものと考えており、現在、市も調整役として参画し、両者が連携・協働していけるよう支援を行っております。
このような中で、新しい取り組みとして救命救急講習会を開催しており、また、昨今スポーツ界で問題となっているコンプライアンスにかかわる講演会などを今年度中に実施したいと考えております。このような市民スポーツの推進につながる事業を着実に進めながら、今後とも体育協会の活動を支援していきたいと考えております。
次に、市の役割についてですが、体育協会は、本市スポーツ行政にとって、西宮スポーツセンターとともに重要な存在であり、傘下の種目協会の取りまとめ役として競技団体の窓口になっており、市と密接に連携しながら活動されております。体育協会の自主性は尊重しながら、にしのみや甲子園ハーフマラソンを初めとする各種事業だけでなく、コンプライアンス関係の講演会など時宜にかなった事業を協働して取り組んでまいりたいと考えております。
また、体育協会がそうした活動を維持していけるような事務局機能の強化と財政基盤の安定化については、さらなる取り組みが必要であると認識しております。そのため、体育協会と西宮スポーツセンターそれぞれの団体が持つ特性を生かしながら補完・連携し合うことが重要であり、両団体と市の３者で、今後開催する定期的な協議の場を通じて、両団体の望ましいあり方についても検討してまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） １番目のスポーツ振興についての御質問のうち、
市立中学・高校の部活動強化のための指導者養成並びに外部からの招聘についての質問にお答えいたします。
運動部に所属し、練習に励む生徒たちは、技能や体力の向上、より上位の大会への出場を目指しています。自主的・自発的に部活動に取り組むことを通して、生徒たちには、挑戦する姿勢や諦めない心の強さ、責任感や連帯感などが育まれます。このように、生徒たちの人間的成長が期待できるため、議員御指摘のとおり、指導者の人を育てる指導が重要であると考えます。指導者は、それぞれの競技種目の特性を踏まえ、合理的・科学的な練習を取り入れるとともに、生徒の体力や技能レベル、多様な特性を考慮した指導を行うことが求められています。中学校や高校での２年半程度の限られた活動期間で生徒たちが心身ともに成長し、より高い目標を持って運動部活動を継続していくことができるように、教育委員会は指導者の育成を支援してまいります。
具体的には、中学校では、今後、部活動指導員を配置してまいります。その目的の一つは、部活動指導の充実です。高度な専門性を有した部活動指導員が、技術指導や安全、障害予防に関する知識・技能の指導を行うことによって、部活動顧問も、コーチング心理学、合理的な練習メニュー、規則正しい生活や食事など幅広い指導方法を知ることができ、一層のレベルアップに効果があると考えています。
また、外部からすぐれた指導者を招き、部活動顧問が当該スポーツの専門的な指導方法や、生徒の心、技術、体などの総合的な伸ばし方について研修することは有意義であり、必要なことであると考えています。今年度も、５月に、保健体育科の教員を対象に、走り高跳びの元日本記録保持者、君野貴弘氏をアスレチック・リエゾンより講師として派遣していただき、研修を実施しました。引き続き、市長事務部局とも連携をとりながら、すぐれたトップアスリートと接する機会を積極的につくり、部活動顧問がさらなるレベルアップを図れるよう環境を整えてまいります。
２番目の国旗・国歌についてお答えいたします。
教育基本法に示された教育の目的の一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。その目標のもと、国際化が進む社会において、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が、将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対し一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要です。
国旗の常時掲揚については、さまざまな学校行事がある中で、入学式や卒業式が、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への動機づけを行い、学校など集団への所属感を深めるよい機会となることを踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導してきました。今後もこのような学習指導要領に示された内容をしっかりと指導してまいります。
また、常時掲揚については、総合教育会議でも協議し、そこでの意見を踏まえて検討してまいります。
児童生徒への指導については、議会において児童の理解や歌う姿が不十分であるとの指摘を受けたことを踏まえ、社会科学習の中で国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、我が国の国旗と国歌並びに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てる指導に努めています。また、音楽では、小学校音楽の学習指導要領にいずれの学年においても歌えるように指導することとあるとおり、児童生徒の発達段階に即して、音楽の時間や儀式の練習時に斉唱の指導を行っています。今後も、国歌「君が代」は国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解し、行事などでしっかり歌えるように引き続き指導してまいります。
３番目の熱中症対策についてお答えいたします。
屋外での体育の授業では、朝の時点で健康チェック、グラウンド内でのテント設置などに加え、授業中の休憩時間や給水時間を確保しています。野外活動については、７月に自然学校を実施した学校で、予定していた屋外プログラムを中止し、館内でのプログラムに変更した場合もありました。
次に、夏休み期間中の部活動では、活動前、活動中、活動終了後に水分や塩分を十分に補給し、活動中は休憩時間を確保してきました。活動時間の長さについても、活動場所の環境と生徒の健康状態に配慮した活動時間とするよう努めてきました。加えて、校内にミストを設置したり、活動場所に大型扇風機等を設置したりして対応する学校もありました。また、環境省が示している暑さ指数を用いた指針などを活用し、数日、部活動を中止した学校は４校でした。その他の学校でも、気温が上昇する時間帯の活動を避け、午前は早朝より、午後は夕方の時間帯を活動時間とするなどして、部活動を行っていました。次年度に向けては、今後策定する西宮市部活動方針に熱中症対策についても盛り込み、事故防止に努めてまいります。
最後に、市立学校体育館への空調設備の整備についてお答えします。
本市では、これまで、普通教室などへの空調設備の整備など、教育環境の改善に取り組んでまいりました。体育館の空調については、ことしの夏の猛暑の状況に鑑みますと、教育委員会としては、整備について検討が必要であると考えております。しかしながら、体育館への空調整備については、空調の設置費用や受変電設備の増設に係る初期費用に加え、保守や光熱費のランニングコストなど設置後の経常的な経費を含めて、多額の予算が必要となります。また、空調を設置する上での構造上の問題や室外機の設置場所の有無、空調運転時の騒音レベルの検証など、技術的な面においても設置が可能かどうかの検証も必要となります。
このようなことから、熱中症対策としては、児童生徒の健康チェック、休憩時間や給水時間の確保、暑さ指数に基づく活動の中止など、運用面での対策とともに、体育館の空調設備については、他市での空調の方法や使用状況の調査に加え、仮設冷房設備のスポットクーラーを設置した場合の効果の検証など、さまざまな観点から熱中症対策について検討してまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ３番目の熱中症対策についての御質問のうち、エアコン設置についての考えにお答えします。
避難所での生活を続ける上では、環境や健康に対するきめ細やかな配慮が重要であると考えております。特にことしは猛暑が続いており、今後もこのような傾向が予想されることから、健康への配慮等を考えますと、避難所となる体育館にエアコンが整備されていることは望ましいと考えております。
なお、本市では、普通教室のほか特別教室等にもエアコンが整備されたことから、猛暑の際に避難所として活用することについて教育委員会が検討しているところでございます。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 熱中症対策に対する私の考えについての御質問にお答えをいたします。
ことしのように異常とも言える高い気温が続く中での熱中症対策は、本当に重要な課題であると考えております。そして、御指摘をいただいた中で、第５次総合計画を今策定している中でもあります。審議会でもそうした御指摘があったと聞いております。市民の健康を守るという観点から、熱中症対策についてもこの第５次総合計画に盛り込んでいけるように考えていきたいと思っております。
また、総合計画の部門別計画である西宮市スポーツ推進計画については、現在中間見直しの作業中ですが、同様に熱中症対策について盛り込んでまいりたいと思います。
あわせて、一言付言をさせていただきたいと思います。
もちろんこの熱中症対策というのは、まさに今、議員御指摘のところもありますが、あわせて地球の温暖化対策というような意味でも、大きな観点で、これはどうしても超長期の大きな話でありますけども、そうした点に関して自治体としてどういうメッセージが市民に対して発していけるのかということも含めて考えていきたいと思います。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ４番目の防災意識についての御質問にお答えします。
まず、避難所の環境についてお答えします。
避難所生活における環境や健康に対する配慮としましては、トイレの確保を初めとする衛生面の課題など従前からのものに加え、最近ではプライベート空間の確保も重要な要素だと認識しております。市では、間仕切り、ベッド、トイレなどの備蓄を進めており、現在、間仕切り、プライバシーテント、段ボールベッドがおのおの140組、福祉対応の仮設トイレ140基、簡易トイレ1,446基を備蓄しております。今後も計画的に備蓄していくこととしていますが、大規模な災害に対応できるだけの数量を市で備蓄するには限界があることから、これらの物資を扱う民間事業者と災害時応援協定を締結し、災害時における物資の確実な確保に努めております。
また、近年、大規模災害の発生時に、国を中心に早期に広域的支援を行う体制が整ってきております。市では、これらの枠組みを活用し、必要な物資を早期に確保できるよう、国等に対し速やかに要請するなど、必要な対策を行ってまいります。
次に、避難勧告等の周知についてお答えします。
市では、避難勧告などの情報をさまざまな方法で配信しておりますが、携帯電話やインターネットをお使いでない高齢者の方々には、平常時から緊急告知ラジオを準備し、災害時には、さくらＦＭのラジオ放送を聞き、ＮＨＫやサンテレビのデータ放送を小まめに確認することで災害に関する情報を取得し、適切な避難行動につなげていただきたいと考えております。これまでも、災害時の情報の取得、災害への備えや心構えなどについては、市政ニュースや防災マップ、出前講座や防災講演会など、さまざまな機会を捉え啓発活動を行っておりますが、今後も、市から発信する防災情報などが住民により確実に伝わるよう、啓発活動に努めてまいります。
また、緊急告知ラジオがよりお求めやすくなるよう、販売店舗数の拡大や、更新時期に合わせた防災スピーカーの性能改善にも努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） おのおのの御答弁ありがとうございました。
時間も――でも、結構残ったんやね。ありがとうございます。
前後するんですけれど、こちらからの意見、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。
まず、体育協会についてなんですけれども、この質問は、前回同様、体育協会の財政基盤が非常に危ういということで、まるっきり言葉はかわりますが、前回の御答弁に対することということで、ほとんど内容は変わってないんですよ。体育協会は全くと言っていいほど資金不足である、この一番の問題点の解決方法はないだろうか、この１点のみを聞いているんですよ。しかし、何度言ってもなかなか訂正をしていただけないんですよね。御答弁をお聞きいただいたように、全く核心に触れることを避けている。今回も、僕は、みずからは汗をかかないための御答弁を終始されたような気がしてなりません。本当に残念のきわみであります。１年間、一体何を御検討していただいていたのかということを甚だ疑問に思っているところであります。
先ほどの御答弁を振り返りますね。時間の関係がありますから、大きな点を振り返ってみたいと思います。
まず、体育協会の経営基盤の安定化を図る策とは一体何なのか、こういうことに対しましての御答弁が、今年度から体育協会は、傘下の加盟団体に対し、会費とは別に、施設の先行予約に係る利用時間に応じて応分の負担を求めており、これによって一定の収入がふえ、自主財源の確保を図ることができることとなり、このような御答弁をいただいておるんですよね。これは体育協会に関係してらっしゃる方だったらよく御存じだと思うんですけれど、昨年までは、この施設使用料というのは100％減免だったんですよ。しかし、今年度から、各協会から８％を徴収したり、あるいは年会費を取ったり、こういうことで、今まで200万円、毎年基金を切り崩してやっていたものを、何とかそれぐらいは自分たちで確保しなきゃ体育協会がもたんぞということで、体育協会自身が骨身を削って何とか自分たちで財源をつくったんですよ。だから、一定の収入がふえたわけでもない、自主財源の確保ができたわけでもないんですよ。その辺、局長は御存じだと思うんですけど、どうしてこういうふうな答弁に終始するのかね。それで、財政基盤の確立に向けてある程度の効果があったのではないかと考えておりますと。これは本当に考えてらっしゃるんですか。
次ですよ。体育協会の現状、今の状態に対しての市の見解はということは、余り触れていただけていなかった。そして、その元凶に対して、体育協会に対して支援をどうするんだということに対しても、やはり核心に触れていただけない。どういうことを聞いたかというと、これも打ち合わせの段階でもよく申し上げました。体育協会の現状は昨年度と何ら変わってない、むしろ骨身を削って自分たちで財源確保し、努力している、この状況を見てどう思うかということを僕は聞いているんですよ。そして、そういう状況の中で、なお体育協会にいろいろと期待をするんだったら、もう少し体育協会に対する支援のことをしっかりと考えるべきじゃないのかなということを聞いていたわけなんですけれど、なかなかそれに対しても核心に触れていただくことはできません。
そして、体育協会のそうした活動を維持していけるよう、事務局機能の強化と――ここではまた前回と同じように御答弁いただいておるんですよ――財政基盤の安定化については、さらなる取り組みが必要であると認識しています、このような御答弁をいただいておるんですよ。
もう一度言いますよ。僕は、打ち合わせのときも一貫して、体育協会の財政面について、それしか聞いておりません。何度念を押したかわかりません。しかし、その打ち合わせの段階でも、はい、わかりましたとおっしゃってはいただくんですけれど、御答弁は、今と同じような答弁がずっと返ってくる、文言が変わっただけでこういう答弁が返ってきたというのが今回の実態であります。今回、いい案を出していただけるようにということで、できるだけ早い段階で、僕は８月20日に質問を御提出させていただいたんですよ。こんな早いこと、僕は12年間で初めてですわ。そのようなことをやらせていただいたんですが、やはり結局、補助金370万円、それ以外の支援はやる気はないというふうなことを当局はお考えだということがわかったわけであります。
ただ、太田局長、ここで一つ聞かせてください。
体育協会が今のままでは存続させることすら危ぶまれていることというのは、局長は御存じだと思うんですよ。それも、一番の原因は資金がないということなんですよ。これは御存じですよね。これ一つで結構ですから、御答弁をお願いします。
○議長（町田博喜） 済みません、坂上議員、一問一答でされますか。
◆32番（坂上明） はい、一問一答でお願いします。済みません。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 確かに今の体育協会の状況では、自主財源の獲得とかというのは難しいかとは思いますけれども、自主財源の獲得とあわせて、やはりそれを強化するためには事務局機能というのをしっかりしないといけないなというふうに考えております。答弁でも申しましたとおり、スポーツセンターとの連携を深めて、企画運営ができる、そういう体制を整えて、新しい事業等をやっていただいて、自主財源の確保に努めていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） 局長ね、僕が今お聞きしたのは、存続させることも危うい、その一番の原因は資金不足だな、それは御存じですかと聞いたんです。そうでしょうということ、どちらですか。知らないのか知っているのか、それですよ。それを聞いているんですよ、僕は。ほかの答弁は結構ですよ。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 脆弱であるということは認識しております。
以上でございます。
◆32番（坂上明） ありがとうございます。
だったら、その一番の原因を何とか克服しようということをこちらも考えてお願いしているわけですよ。
今、局長ね、今の答弁で自主財源をつくることは非常に難しいということをおっしゃった。実際そうなんですよ。だから、西宮国際ハーフマラソンを何とか市と共催にして収益を生もうじゃないか、そして、人気が出るようにフルマラソンにしようということを僕は御提案させていただいた。もう一つが、ゴルフ場利用税、昨年は１億3,300万円ほど、ことしは若干減ったんだと思うんですけれども、これをスポーツ振興に使おうじゃないかというふうなことを御提案させていただいた。それに対して拒否をされた。そして、今回の打ち合わせの段階でも、それを言うんだったら対案を出してください、自主財源を生むために、体育協会の方々、こういうことをやったらどうですかという提案はないんですかということを、これも僕は何度もお聞きした。しかし、その辺に対しても一切答弁に含まれてないんですよ。そろそろ御自身で、本当に御担当なんですから、何も局長を責めるわけでは――責めておるんかな。責めているような状態なんですけれども、この辺は、何も今回が初めてじゃないです。前回もやっておりまして、打ち合わせも何度もやった段階できょうこの場を迎えておりますのでね。
この問題は、ここで終わるわけではございません。今後も考えてまいりたい、このように思います。これは、スポーツをやっている者、愛する者といったら、皆さんわかっていただけると思うんですよ。ぜひともに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件については以上です。
次に、避難所の環境についてなんですが、これは、局長、御答弁どおり何とぞよろしくお願いします。
なお、このたび、市長以下皆様方、一昨日以来、大変な御労苦だと思います。お察しいたします。心より敬意を表したいと思います。今後とも何とぞよろしくお願いします。いろいろなところから支援をしてくれというふうな要請があるかもわかりませんが、しっかりと受けとめていただきまして、何とぞ御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ということで、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、環境のことは、それでよろしくお願いします。
ただ、避難勧告等の周知についてなんですけども、いろいろ御答弁いただきましたが、お答えは、まず、市の啓発が住民に伝わるよう努める、２点目、ラジオを市民が購入しやすくするために販売店舗数をふやしたい、こういうことなんですよね。ラジオなんですけど、平成25年10月から販売を始めて、ことし７月末までに一般に販売されているのが2,455台なんですよ。これは8,000円で、8,000円のうち4,000円が個人負担ということで、つまり4,000円で購入できるということなんですが、西宮市の世帯は約21万5,000世帯。それで考えますと、2,455台というのは1.1％にしかすぎないんですよ。こういうときに非常に問題のある高齢者の御家庭、例えば75歳以上の御夫婦あるいはひとり暮らしの御家庭は、西宮市内に３万5,000世帯です。仮にその３万5,000世帯に2,455台を当てたとしても約７％なんですよ。６年の歳月を費やしてお買い求めいただいた数が2,455台で、今言った分しか出てないということなんですよね。これでありながら、販売店舗数をふやすことをまず最善手やというふうに本当に思っていらっしゃるのかどうか。ほかに改善点は見られないのかなと思うんですけど。
次に、防災無線についてですが、これは、10年前に５億円をはたいて142台――現在は146台設置されていますが、これが、今も言いましたように、とにかく聞こえない。その聞こえない、それをよりいいものにかえるという御答弁でしたが、丸岡局長ね、僕との最初の打ち合わせのときに、防災無線というのは限界がある、つまり、幾らいいものをやったって、多分期待どおりの効果は生まれないということをはっきりとおっしゃった。それを何でまた考えるんですか。打ち合わせの段階で御担当の方は、外におる人によく聞こえるようにというふうなことをおっしゃった。あんな台風21号のときに誰が外にいるんですか。家の中でどうやってということで、虎視たんたんと、どういう情報が来るんかなということで、皆さん、やっぱり非常に不安な気持ちでいらっしゃるということなんですよ。そういうことから考えたら、やはり別の方法を考えなきゃいけないと思うんですよ。
それで、先ほど言いました５億円で10年前に設置したこの防災無線は、取りかえ時期が大体７年から15年ということなんです。つまり、いつ壊れても不思議ではない防災無線をよりよいものとして使ったとしたって、恐らく、これは誰に聞いてもラジオより劣るだろうとおっしゃってますよ。だから、よりよい防災無線にとにかくこれだけのお金を払っていくというんだったら、よりよい方法、これはラジオですよ。ラジオを各家庭に提供していただくということもまず一つ考えたらどうなんですか。変な話、4,000円で21万5,000世帯に提供すると８億6,000万円かかるんですが、僕の横に防災の専門家の大石先生がいらっしゃるんですけれど、この先生が、20万台をロットとした場合、3,000円でできると。つまり、これでやると６億4,500万円で済むということを数年前の総務常任委員会で提起されていらっしゃいます。そういうふうな提起もあります。仮に4,000円で、まず、今言いました高齢者家庭の３万5,000世帯に配給をすると１億4,000万円、これから始めるということもできると思う。考えたらどうなんでしょうかね。守口市がいち早く――これは平成８年のことなんですが、市制50周年記念としてＦＭラジオを全戸配布しておるという、そういうふうな実績がございます。この辺も考えていただいたらどうなんでしょうかね。
今後、これはまた大石先生が総務常任委員会のほうでもしっかりと対応したいということをおっしゃっていただいておりますので、きょうは時間の関係で、僕からはこれで済まさせていただきたいと思います。
次に、熱中症対策についてです。
まず、市長の御答弁、推進計画あるいは５次総について御答弁いただきました。ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
あわせて、今おっしゃいましたけども、地球の温暖化。この温暖化のための熱中症というのがあるので、これは非常に難しい、世界的な問題だと思うんですけれども、西宮市は、市としてできることをしっかりとやっていただきたい、このように思います。
それで、まず、教育長に御答弁いただきました。屋外での授業や野外活動について、また、夏休みの部活動については、御答弁のとおりよろしくお願いいたします。運動会の練習が今から始まり、例えば部活動では秋の大会も始まると思いますけれども、まだ30度を超える暑い日が続くと予想されておりますので、熱中症の最大の敵は油断であるというふうに申し上げましたが、とにかくよろしくお願いを申し上げます。
この件は以上です。
次に、エアコン設置のことなんですけど、まず教育長の御答弁。体育館の空調については、今夏の猛暑を見ると、教育委員会としては整備について検討が必要であると考えるとおっしゃいまして、続けて、しかしながら――ここで逆接を用いて、設置等、技術的な面において設置の可否を検討する必要があると続けられました。そして最後には、他市の状況を見るというふうなこともおっしゃいました。
次に、丸岡局長の御答弁ですけど、避難所となる体育館にエアコンが整備されることは望ましいと。僕は、イエスかノーか、避難所に必要ですかどうですかということを聞いたんですが、いろいろと御説明をいただいた、その中で、普通教室や特別教室等にも整備されているということから、その活用については教育委員会が検討していると。何も僕は、普通教室の使用有無のことも聞いてませんし、そして、避難所の部屋にエアコン設置がされている教室を使うか使わないかということを教育委員会に任せているというのもおかしいでしょう。防災危機管理局として、やっぱりあなた方が率先するべきじゃないんですか。そして、教育委員会ともちろん連携をとってですよ。だから、こういう丸投げのような御答弁はやはり控えていただきたいと思いますね。お気をつけいただきたい、このように思います。
このお二人の御答弁を簡単にまとめます。建物等の構造上難しいが、子供たちのこと、避難所での生活面を考えると必要だ、さて、今後の対策としてどうしようというふうにお考えになったのか、それとも、あったほうが望ましい、しかし、つける気はないとお考えなのか。これはとても微妙な文章なんですよ。僕は、人命に優先する大義などあるはずがない、だから、来シーズンまでに絶対に完了しなければならない、そして、熱中症の最大の敵は油断である、とにかく自分なりにこういう強い信念のもと、質問をさせていただいたんですけれど、どうもあやふやな答弁なんですよ。するも言ってない。必要であるとは考えておるけども、今後どうするんだということは他市の状況を見るということで。他市の状況を見んでもいいですよ。自分のところでやったらいいんですよ。何でも産みの苦しみをやっているところというのは、何もこういう問題だけじゃない、いろいろな分野で各行政が頑張ってやっているところがあるんですから、その辺を考えればどうなのかなと僕は思うんですけれどもね。
ここで、どっちだということは望ましいということなんですけど、健康福祉局長、市民の健康を守るというお立場として、エアコンの設置についてどう思われますか。必要なのか、そうではないか、その一言で結構です。よろしくお願いします。御答弁をお願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） お答えします。
必要であると思っております。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） ありがとうございました。
恐らくどなたに聞いても必要であるというふうに御答弁されると思います。済みません、土井局長、突然に指名をいたしまして。
掛田副市長、答弁調整の場でどのような議論になったのかを僕は存じ上げないんですけれども、今も言いましたように、非常にあやふやな御答弁なので自分にはわからないんですが、市としてはどっちのお答えなんですか。つけようと考えておるのか、いやいや、つけないよというのか、どちらか、御答弁をお願いします。済みません、突然に。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） 体育館での空調設備につきましては、いろんな点を勘案する中で、どういう形がいいのか、それをやっぱり検討しなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） それは最初の答弁で聞いているんですよ。だから、答弁調整の場でそのような意見で全員がまとまったのか。それなら、掛田副市長御自身、例えば個人的で結構です。必要だと思われますか、いやいや、必要ないよ、どっちですか。副市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎副市長（掛田紀夫） 昨今の暑さという点におきましては、エアコンというのは必要だと思います。ただ、体育館につけることにつきましては、体育館での使用の状況、時間の状況等も勘案しながら、答弁で申し上げましたように、当然、つける場合においてはこのようないろんなことを考えなければならないということ、もちろん財政的なことも考えなければならないという中で、いろいろと議論をしなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） ありがとうございます。
時間の都合がありますので、端的な御答弁をお願いします。
財政面のことを必ずおっしゃいます。当然のことだと思うんです。しかし、何が大事かですよ。よく考えてください。人命にまさる大義が何かどこかにあるんでしょうか。私が言いましたように、これは27億円なんですよ。基金もあるだろうし、市債の発行も可能だということなんですよ。僕の友達ね、大手メーカーに勤めている者がおります、エアコンのメーカーでね。大体15年から20年は絶対にもつんだ、このようにおっしゃってました。仮に15年持ったとしましょうよ。30億円かかったとしたって、単純にいくと年に２億円ずつ返済すれば十分賄えるわけですよ。つけようというふうに決断をしてからいろいろと考えていったらいいんですよ。つけない方向で考えようとするから前に進まないんですよ。施策というのはそんなものじゃないと思うんですけれどね。これは十分にお考えいただきたいと思います。
今村市長が中央病院で市民には見えない30億円を使ったということは、この議場の中の方はよく御存じだと思います。今後もまた、中央病院との統合病院ができるのかどうかはちょっとまだ知りませんけれども、恐らくその予定なんでしょうけれども、そこにはまた見えないお金が発生するんですよ。それよりもこういうことにしっかりと、子供たちの命を守ろう、避難所としてどのようにつくったらいいんだろうかということもよく考えた上で――政治というのは決断が大事ですよ、市長。これはぜひお考えいただければ、このように思います。
それで、時間の関係もありますので、次に移りますね。
国旗掲揚についてなんですけれど、まだ常時掲揚については――方向性として、もちろん総合教育会議で御検討いただき、どのような方向に進んでいくかということで検討していきたいというふうな御答弁なんですが、教育長、いつも西宮市は、検討してまいりたいという答弁というのが多分得意だと思うんですよね。いつまでも御検討いただいても仕方がないと思うんですが。時期を切っていただくということはできませんか。例えば今年度、あるいは来年度。今年度は２度やっているんですかね、総合教育会議を。今後何度やられるかというような御計画はどうなのか僕はわかりませんが、期限を切っていただけませんか。よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） その件につきましては、ことしじゅうに結論を出したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
日の丸というものは、もちろんどの国の国旗にも、その国の願いであるとか、役割、使命が込められておりますけれど、この日の丸は、御存じのとおり、日章旗と呼ばれて太陽をあらわしております。ルーツは、今から約1,300年前、文武天皇の時代に、朝廷の正月行事で金色に輝いた太陽を描いた日の丸を用いたことから始まります。日本人は古くから、皇祖神であり、太陽の象徴であるアマテラスオオミカミを深く信仰して、みずからの国を日出るところの国と呼んでおって、日本という国名になったことは、皆様御承知のとおりだと思います。したがって、よく言う軍国主義の象徴というのは一切関係ございません。
そして、その後の国歌のことですが、国歌「君が代」は、これは古今和歌集の一節であります。答弁の中にも国の末永い安泰というふうな御答弁がございましたけれども、当時ですから我らのみかどということなんですよね、天皇というふうに解釈できるんだと思うんですが。その人の御世が千代に八千代に、つまり千年も万年も、さざれ石が大きな岩になってコケが生えるまで永遠に栄えますようにと。つまり、末永いお家の安泰をひたすら願ったという、こういう歌でございます。まさに国歌にはうってつけなんですよね。ということで、これも軍国主義の象徴というのは全く間違いであります。
ある調査機関が、日本とアメリカの高校生を対象にして、国旗・国歌に対する意識調査を行っております。それが、この質問では日本とアメリカでは異なった形式で行っております。まず、日本での質問は、起立して礼儀を正すかどうかに焦点が置かれましたが、アメリカでは、起立して威儀を正すかどうかに焦点が置かれたんです。どういうことかといいますと、アメリカでは、起立して礼儀を正すというのが当然と考えられており、尊重しているから起立をするのか、それとも、尊重していないが起立をしようということに重点が置かれたということであります。つまり、日本でよく問題視される立つや立たないは、立って威儀を正すのが当然のアメリカでは、とても不思議な一幕だというのであります。結果は、お察しがつくと思います。日本は、立たない、わからない、そのように答えた生徒が74.4％、それに比べてアメリカは、尊重して立つ、立たなければ仕方がないと言った生徒が97.2％、このような結果です。この数字は、教育の負の遺産と言えると思います。
私は、以前に歴史解釈力について質問をさせていただきました。我が国の外交下手は歴史解釈力のなさがゆえであると。まさにこの国旗・国歌についても、歴史解釈力の乏しさゆえの間違った考えが多く存在していますが、正しい歴史認識のもと、しっかりと教育現場で教えていただきたいと思います。そして、西宮市の、さらには日本国の行く末を担う子供たちには、日本人として誇りと気迫を持って世界と堂々と渡り合っていただきたい、その一念であります。教育長、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
最後に、市立中学校・高校、つまり部活動強化のことなんですけれど、教育長、前回にも増してよい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。僕の願いは、トップアスリートの育成とはいえ、おのおのの選手がおのおのの目標を持って、例えば自分は何とか阪神大会で勝ちたい、いや、県で勝ちたい、いや、全国に行きたい、全国で勝ちたい、そういった目標を持って思う存分練習ができる場をつくってやって、その選手がどんどん上を目指すことのできる環境整備、このことをぜひお願いしたい、そのように考えております。
６月補正で、部活動指導員の設置として、これはモデル校３校で８月より実施していると思いますが、117万円の計上がございました。こんなものではとても満足ではないということは、教育長も十分自覚されていらっしゃると思うんですけれど、とにかくモデル校３校の経過であるとか結果をしっかりと御検証いただきまして、今後も何とぞよろしくお願いいたします。今後の展開を本当に楽しみにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、最後に、あと少し時間が残りましたので、当局の方々全体にお願いしたいことなんですけれど、市長は、民主党政権になったときに衆議院議員を御経験されて、つまり、議院内閣制の政治とここの二元代表制の政治の違いというのを恐らくよくおわかりだと思うんですよね。御存じのとおり、日本は、国会以外は全て二元代表制なんですよ。私たち議員は、幾らどうのこうの言おうが、予算の執行権というのは一切ないわけですよね。だから、自分たちの考えのもと、しっかりとテーマを打ち出して、当局にできるだけこの政策を反映させていただきたいということで、その一番の場がこの一般質問の場なんですよ。その場で、皆様方、例えば検討するとか、いろいろな御答弁をいただいたら、それに対してこちらがまたお尋ねしたときにはしっかりとした答弁を返していただくということ、この体質改善をお願いしますわ。特に、今言いましたでしょう、太田局長、申しわけないんだけれど、体育協会についてなんかはその典型なんですよ。１年前に言うているんですよ。それまでの脆弱なこと、今もそうである、しかしながら、何ら手を打たない、こちらが対案を示してくれと言ったって、それに対しても何ら受けとめていただけない、こういうことで二元代表制ということが果たしていいんだろうかと。僕はもちろんそのように思います。何も無責任なことを言っているつもりはありません。せめて、他市の状況を鑑みるとかそういうことでなくて、よし、自分たちが何かやってやろうじゃないか、このような御答弁をいただいてもいいんじゃないかな、このように思うところでございます。
そういうことで、少し言い過ぎた場面もありましたけれども、とにかく西宮市民のためにということでこの議場にいらっしゃる方々は御尽力されていると思います。自分たちも、今後、自分のテーマをしっかりと皆様方にお訴えさせていただいて、その実現のために努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも御協力をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 坂上明議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時ちょうどの予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時31分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西田いさお議員の発言を許します。
〔西田いさお議員登壇〕
◆25番（西田いさお） 皆さん、こんにちは。
無所属の西田でございます。
本年は、６月の大阪北部地震に始まり、西日本豪雨、台風の連続到来と、休まる暇がない状態で天災が続いております。中には、東から西に西日本を横断する台風、風速50メートルを超える台風など、広い地域に甚大な被害を残しております。多数のお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
このように、考えられないような災害で全国的に甚大な被害が起きております。きょうも早朝から、私もちょっとトイレに起きたときに携帯が鳴りましてふと見ますと、朝３時８分ごろに北海道で地震が起きましたということで第一報が入っておりました。朝からずっとテレビを見ておりますと、本当にすごい土砂崩れ、あるいは家の倒壊など、物すごいことになっております。阪神・淡路大震災を思い出して、何か怖い思いになりました。今も余震が続いているようです。人的被害が少ないことをお祈りいたしたいと思います。
このことを踏まえ、質問順に従い一般質問をいたします。
まず、１、危機管理について質問いたします。
この質問は、６月議会で大石議員が同類の質問をされておりますが、観点の違いもありますので、質問いたします。
６月18日に発生しました大阪北部地震への対応について質問いたします。
当日午前７時58分に発生した地震、本市では震度５弱でしたが、震源に近い大阪北部では震度６弱と、広範囲にわたって災害が発生しました。本市では、直ちに災害対策本部が設置され、対象者が参集されました。議会でも安否確認が行われるなど、素早い対応がなされました。ここまでの対応はマニュアルどおりで、問題はなかったと思います。しかし、その後、午前10時より本会議が開催されました。結果的に、余震、本震はなく、１回の地震だけで終わり、事なきを得ましたが、もしこの後、本震、余震があった場合、どのような対応が考えられたのでしょうか。台風や大雨は、最近の天気予報では精度の高い情報が得られるため、起こるであろう災害が予測できるため、本年のように東から西へ移動する、考えられないような台風にも備えることができました。しかし、地震はまだまだ予測不能です。対策本部開催中にもかかわらず、時間どおりの本会議の開催は体制に問題がなかったのであろうか。地震発生後、鉄道各社は、発生時の場所で電車を安全確認が終わるまで停車してしまいました。このことにより、踏切の遮断機はおりたままの状態で、南北の交通が遮断され、緊急車両の通行ができない状態が長時間続きました。幹線道路でも渋滞し、混乱を招いておりました。阪神・淡路大震災ほどではありませんでしたが、当時が思い出され、このように２次的状況も発生しておりました。
質問いたします。
１、対策本部は発生後どれくらいで立ち上げられましたか。参集状況はいかがでしたか。
２、本会議開催決定時、被災状況はどの程度把握できていたのでしょうか。
３、余震、本震に対する備えはできていたのか。
４、対策本部の一連の対応は妥当だったと思われますか。
次に、２番目の質問に入ります。新中央体育館の建設について。
この件につきましては、私は何回か質問しておりますが、答弁は同じような答弁が続いております。しかし、あえてまた質問をいたします。
計画当初での中央体育館の建てかえは、アサヒビール跡地での計画が進んでおりました。当時の計画では、延べ床面積１万3,747平米、内容的には十分な検討はされておりませんが、計画では約60億円――８％の税込み、１平米単価は40万円でした。しかし、今村前市長によります
アサヒビール工場跡地買い取りの白紙撤回で同地の計画は全て白紙となり、建てかえ時期を迎えた施設の現地建てかえが主流となり、建てかえはおくれておりました。
現在、県、市の統合病院の計画が進む中、新中央体育館の計画も進められております。現在の計画では、床面積１万5,000平米、約89億円です。これまでの検討の結果、最新の計画では、可動席を1,000席にする計画に変わっております。2,000から1,000席に減らしたとしても２億9,000万円程度の減額にしかならないと聞いており、大勢は大きく変わりません。また、この金額には、立体駐車場の建設費や周辺対策費は含まれておりません。
このように高額の税金を投入する新体育館の立地条件は好ましくありません。なぜなら、交通アクセスの悪さが物語っているからです。最寄りの駅からは、元気な人が一生懸命歩いて15分、高齢者や女性、子供さんですと20分から30分はかかるでしょう。天候状況により、もっとかかるかもしれません。ことしのような猛暑や厳冬のときは、体育館に行くこと自体、敬遠されると思います。イベントなどの集客にはマイナスです。このような場所にありながら、駐車場が少ないことも一因となると考えられます。利用方法にもかなり無理があります。市民を中心としました大会などでは3,500席も要りません。通常の一般使用を考えた場合は、メーンアリーナは広過ぎます。また、メーンアリーナでイベントが開催される場合は、サブアリーナの使用には条件的に無理があると思います。などなどを考えますと、先々お荷物になる施設と言わざるを得ません。
私は以前から申し上げておりますが、体育館は利便性の高い
アサヒビール工場跡地が適地と考えております。また、建設に関しましても、設計等も含め、民間のノウハウの利用と資本の導入を考えるべきと思っております。市民の利用を考えますと、現体育館の耐震化と長寿命化を図り、継続的に利用するのが望ましいのではないでしょうか。新体育館は、イベントや見せるスポーツ、県大会以上などの大会などを中心に考えるべきです。ただし、市民利用については、利用料金など考慮すべき点が多々あると思います。
ここで質問いたします。
１、新体育館について、アクセスの悪さなどを指摘させていただきましたが、本当にこの地に建設してよいものか、先々に禍根を残すことはありませんか。
２、89億円を投入しての計画であるが、観客席を縮小するなど計画の変更もあるようです。市民スポーツなのか、見せるスポーツやイベントなのか、何を目的としているのかはっきりしません。教えてください。
３、この件に関しましては質問を続けておりますが、なぜ民間活力の導入ができないのか、民間資本も含めてお聞きしたいと思います。
４、
アサヒビール工場跡地において統合県立病院との併設を提案したいと思いますが、どのように思われますか。
最後に、３番目の職員の育成について。
職員個人のスキルアップのために講習会等が行われているようですが、現状では視察が少なくなっているようです。百聞は一見にしかずで、もっと職員の視察を認めるべきではないでしょうか。新企画などで担当者がどんどん発言できるようになるためにも、いろんな知識を吸収する必要があります。このことから視察を推奨しております。
次に、政策的な先進市があれば、職員の交換派遣などを積極的に行い、得られた情報を担当課で共有し、全体のスキルアップを目指す必要があります。個人的スーパースターをつくる必要はなく、誰でも担当できる状態をつくることが望ましい形と思っております。個々のスキルアップで全体の底上げを図ることが課題と思います。
また、民間への研修派遣があってもいいのではないかと思います。公務員であっても、民間的感覚を身につけ、政策に生かすことで、市民感覚に沿った行政運営ができると思います。
ここで質問いたします。
１、職員の視察に関しての考え方をお聞きします。
２、育成のため、他市との交換派遣などについての考え方をお聞きします。
３、民間への研修派遣についての考え方をお聞きします。
以上、壇上からの質問は終わります。答弁によりましては、質問席より意見、要望、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） １番目の危機管理についての御質問にお答えします。
まず、対策本部の立ち上げについてお答えします。
大阪府北部を震源とする地震は、６月18日７時58分に発生し、本市では震度５弱を記録しました。地震発生と同時に防災指令第１号を発令し、約700人規模の体制をとり、８時30分に第１回災害対策本部会議を開催しました。
なお、職員の参集状況は、午前９時現在で67.3％でありました。
次に、議会開催判断までの被災状況の把握についてお答えします。
地震発生直後から被災状況の把握に努め、第１回災害対策本部会議では、火災の発生がないことを含め、被害の状況について情報共有するとともに、本部長である市長が市内全域の巡回点検やさらなる情報収集などについて指示しました。当日の議会定例会への出席については、収集した被害状況をもとに判断することとしましたが、市内での被害は軽微であると判断し、午前９時30分からの
議会運営委員会で状況報告をした上で、午前10時からの本会議に臨みました。
次に、余震、本震に対する備えについてお答えします。
本会議開会中も状況の把握に努め、議会終了後の11時40分に第２回災害対策本部会議を開き、交通機関の混乱は見られたものの、人的被害、物的被害ともに少ないことが確認できたため、12時に災害対策本部体制から災害警戒本部体制に縮小し、引き続き16時まで対応を継続しました。地震災害では、余震や、さらに大きな本震が発生する可能性があるため、その後、21日17時30分までの３日間、連絡員待機体制をとり、24時間体制で職員が執務室に詰め、警戒を続けてまいりました。
最後に、対策本部の解散時期は妥当だったかについてお答えします。
今回の地震では、発災直後から、市内の巡回等、被害状況の把握に努め、その状況の判断から段階的に体制を縮小していきましたが、体制の変更時期を含め、適切な対応ができたものと考えております。
以上でございます。
◎産業文化局長（太田聖子） ２番目の新中央体育館の建設についてお答えいたします。
まず、再整備の場所についてですが、現計画では、駐車場を、立体駐車場や体育館周辺部、中屋町駐車場、臨時駐車場を合わせまして400台程度にし、現在の２倍相当として整備する方針です。そのことにより懸念される周辺の交通渋滞を緩和するために、公共交通機関の利用促進や駐車場の事前予約制などの対策を講じることを想定するとともに、駐車場の出入り口となる敷地西側の交差点に北行きの右折レーンを設置、道路から駐車場ゲートまでの導入路の距離を十分確保することなどを計画しております。また、体育館や陸上競技場の利用においても、大規模な大会などが同じ日に重ならないように、施設予約時から利用調整を行ってまいります。
新中央体育館は、現中央体育館と同様に、主に市民スポーツの利用に供することを想定しており、再整備の場所としては、市南部地域の中心地であることからも、適切であると考えます。
次に、新体育館の利用目的についてですが、現中央体育館の老朽化による建てかえであり、さきにも申し上げたとおり、基本的には市民スポーツの利用を目的としております。ただし、西宮市スポーツ推進計画にもあるように、見るスポーツを市民に提供することも重要と考えることから、プロバスケットボールＢリーグやバレーボールＶリーグなど、トップレベルの試合開催も可能な施設になるよう計画しております。
次に、民間活力の導入についてお答えいたします。
西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業では、体育館のほかに、陸上競技場や立体駐車場、公園施設、雨水貯留槽など多くの要素が含まれていることや、それらの整備を行いながらも、避難所に指定されている現体育館を新体育館が開館されるまで利用し続ける必要があることから、工事期間中の効率性が非常に重要となってまいります。また、そのことを考慮しながら、後の維持管理、運用を見越した全体の設計、整備費用の低減、施設供用後の市民利用の貸し館事業を中心としながらの市民の健康づくりに資するメニューの提供や興行利用の誘致といった施設運用などについては、民間企業の持つノウハウを発揮していただけるものと考えます。市の財政負担から見ても、整備費用のほとんどを割賦払いにより平準化できるメリットがあることから、本事業は民間資金を活用するＰＦＩ事業としたいと考えております。
最後に、
アサヒビール工場跡地での統合病院と新体育館の併設についてお答えいたします。
６月定例会の代表質問においても同様の趣旨の質問があり、答弁をさせていただいたところですが、土地開発公社が保有する
アサヒビール工場跡地2.6ヘクタールにつきましては、仮に統合新病院の病床数を600床とした場合、近隣の同規模の公立病院である県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の敷地面積と比べてもその面積は狭く、統合新病院の整備場所としては決して十分な広さであるとは言えないとお答えしております。したがって、議員御提案の病院との併設は困難であると考えます。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） ３番目の職員の育成についての御質問のうち、本市における職員育成に対する基本的な考えについて私からお答えいたします。
まず、西田議員にこの質問をしていただきましたことに感謝を申し上げます。私も今、関心を持ってこのあたりについてどういうふうにしていこうかと思っていたところでもあります。
そういう中で、現在、西宮市の人材育成基本計画の方針の中では、職員の自学と職場での指導・育成を主軸として、人事評価や人事異動といった人事管理と各種の職員研修を複合的に活用しながら、さまざまな職務に対応し得るゼネラリストを育成することを基本としております。
複雑化・多様化する社会のニーズや行政課題に的確に対応しながら、持続可能な行政サービスをより効果的に運営していくためには、前例にとらわれない広い視野を持った市職員の育成が重要であります。今後も、他の自治体における動向等も注視しながら、引き続き自主的かつ主体的な職員の育成に努めてまいります。
いただきました御質問の詳細については、総務局長から答弁させていただきます。
以上です。
◎総務局長（坂田和隆） 職員の育成についての御質問のうち、先ほど市長が答弁いたしました以外の内容についてお答えをいたします。
まず、職員の視察に関する御質問ですが、現在実施している研修においては、政策形成力育成研修の中で先進自治体等への視察を取り入れ、企画力や課題解決力等の向上を図っているところです。実際に現場に赴き、外部人材と直接交流することにより、書籍やインターネットで見るだけでは感じることができない実態を学ぶことができ、職員自身の成長につながる効果があると考えております。この研修については今後も継続して実施していくとともに、議員御指摘のとおり、他の研修につきましても、同様に外へ出ていくことでさまざまな気づきを促せるよう、その実施方法等について種々研究してまいります。
次に、他市との交換派遣についてでございますが、国等への職員の派遣は、意思形成過程を目の当たりにできるなど、本市に在籍するだけでは得られない経験を積むことができ、職員の成長に資するものと考えております。一方で、自治体間の交換派遣については、現在は、派遣の形をとらず、視察等で同等の効果を得られるよう努めているところです。これは、組織風土や文化の違いによる気づきはあるものの、基礎自治体が所管する法令、業務自体に大きな差はないのではないかと考えることから、現時点においては、自治体間の交換派遣による職員育成効果について確証を得るまでには至っておりません。また、昨今の行政サービスの多様化により、どの自治体においても職員のマンパワー不足が課題となっていることや、交換を行う相手自治体の事情も考慮する必要があることから、今後、相互の交換派遣については、他の自治体と十分な連携を行った上で取り組んでいきたいと考えております。
最後に、職員の民間派遣についての御質問ですが、民間への研修派遣については、民間企業の経営ノウハウやコスト意識を間近に感じることで、職員の意識改革を促す効果はあるものと考えます。しかしながら、職員を民間企業へ派遣するに当たっては、公務員としての本来業務たる公務に当たらない業務に従事させることの制度的課題や、派遣先において公務員としての公平性を保てるのかといった倫理的な課題など、実施に向けて整理すべき課題が種々あるものと考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（西田いさお） 市長を初め、本当に詳細な御答弁ありがとうございました。
危機管理と職員の育成の質問に対しましては再質問はございませんので、体育館の問題について再質問をさせていただきます。その後、まとめて意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、再質問につきましては、体育館についての質問全般に対して、一問一答で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１に、アクセスについて。
幾ら中心部であっても、3,500人から5,000人を想定した場合、北行きの右折レーンを設置しても、幹線道路から距離もなく、効果を疑問に思います。また、幹線道路の西行き右折が混雑することは容易に想像できます。現状においても、大会の規模にもよりますが、右折車線により、渋滞が起きております。公共交通のバスも十分ではありません。それから、あとの動員の方法は興行者に求めるように聞いております。この計画で十分と考えているのか、再度質問いたします。お願いします。
○議長（町田博喜） 答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） アクセスに関する再質問にお答えいたします。
中央運動公園の駐車場入り口の右折レーンは、現時点での駐車場の入庫ピーク時間帯の交通量による交差点設計を行い、渋滞を発生させることのない長さを確保しております。今後さらに公安委員会との協議を行い、右折レーンの長さや信号時間の調整などについて精査してまいります。
加えて、大規模な大会などが行われる場合、事前予約制などによる自動車の来場制限を実施している他市の事例を参考にしながら、周辺への影響を可能な限り低減するよう努めます。また、公共交通機関の利用促進を図るためにも、路線バスの混雑時の対応などについて、運行事業者と協議を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） その先は後で――本当は再々質問したいんですけれど、どうせ答弁は変わらないと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
体育館の目的を市民スポーツと見るスポーツ――興行としておりますが、現在、ストークスの興行で市民スポーツはかなりの影響を受けております。この状況をどのように把握しているか、お答えください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 興行試合の開催による市民スポーツへの影響に関する御質問にお答えいたします。
西宮ストークスの中央体育館における興行試合については、各競技団体の御理解と御協力のもと開催されております。各種競技大会の開催日程を調整する段階で競技団体が希望する日程を融通していただくこともございますため、市民スポーツの利用に少なからず影響を与えていることは認識しております。一方、トップスポーツを市内で気軽に観戦できる機会を提供することは、見るスポーツの観点から非常に重要であると考えております。
なお、新中央体育館におきましては市民スポーツの利用枠が増加する計画になっており、全体として興行利用が与える影響はより軽減できると考えておりますが、今後もするスポーツと見るスポーツのバランスに配慮しながら施設運営に当たってまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） この質問もここでやめておきます。
次に、もう１点、民間活力、資本も含めた中で、現状の計画では非常に難しいと思いますというのがこれまでの答弁、ずっと続いてきたものです。私は、計画の段階からの民間活力の導入であり、立地条件を含めたもので、
アサヒビール工場跡地を想定しております。しかし、６月議会での代表質問で併設は困難と答弁しておられます。県へ提供しなければならない病院用地ですが、統合病院を高層にすることにより体育館用地を確保できると思いますが、お答えください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
中央病院事務局長（宮島茂敏） 統合病院の高層化に関する御質問にお答えいたします。
病院を整備する場合、低層階部分に外来診療や投薬、検査室、救急処置室、手術室など、多くの患者や医療スタッフが利用し、かつ医療行為などを行うために広いスペースが必要となる機能を設置し、高層階部分に人の動線の少ない病棟を設置いたします。高層階部分の病棟につきましては、各病棟単位で主な医療行為が完結することから、ワンフロアに二つ程度の病棟を配置することで高層化を図ることは可能でございますが、低層階部分につきましては、機能上、１フロア当たりで一定規模の床面積が必要となり、先ほど御答弁で申し上げました県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の実例にありますとおり、１階から４階程度までに配置するのが一般的となってございます。したがいまして、病院を高層化することで建物の建築面積を大きく減らすことは困難であると考えております。さらに、病院の敷地内には、病棟以外に、駐車場やタクシーの停車場所の確保なども含め、将来の拡張性についても考慮する必要があるため、2.6ヘクタールの敷地では決して十分な広さとは言えないと考えてございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） いろいろ御答弁ありがとうございました。
再質問しましたけれど、変わるはずのない質問でしたから、やむを得ないと思いますが、ここで意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、１番の危機管理と３番の育成を先に意見、要望を述べさせていただいて、その後、時間の許す部分で体育館について意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、危機管理につきましては、対策本部の立ち上げからの流れ、よくわかりました。また、参集状況につきましても、出勤時間帯とはいえ、67.3％は、電車がとまり、交通渋滞の中であり、これは評価したいと思います。
当日は本会議の開催日となっており、定刻で始まりました。是非の判断は後に置きまして、対策本部で、市長を初めとする主要な人たちが席を離れ、本会議に出席されております。対策本部は継続されていたようですが、対応に不安を感じます。
また、災害に対する議会の対応も、今後考える必要があります。現在では議員の安否確認が中心となっているメール確認を、近隣の被害状況も同時に報告することを義務づけすることなど、情報収集についても検討する必要があると思います。また、地震の対応や警報発令時における議会の開催を十分な情報収集後に慎重に決定するなど、議会でも今後の課題と受けとめて検討していただきたいと思います。
また、今回の台風21号ですけれど、非常な強風を伴った台風であって、市内各地で停電が起こるなど、かなりの被害が出ております。停電はまだきょうも続いているようですが、復旧まで時間がかかるようです。
朝から１泊でずっと対応されている職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。こういうことがあるから、市民は安心して市に任せられるのではないかと思います。
ですから、先ほども申しましたように、議会もそういったときに、余震、本震が――北海道では今まだ震度３、４の余震、本震が続いているようです。そういうことを考えますと、あのときは１回きりで、余震がなかったことは幸いだと思いますけれど、電車がとまったりとか、南北の交通が遮断されたり、いろんな事情があったと思います。ですから、そういうことも含めて、これは議長にもお願いしたいと思いますけど、議会も含めて、本会議の開催についてももう一度検討していただけたら、対策本部としてもよりスムーズな活動ができるのではないかと思います。
本当に対策本部の皆さん、前夜から、また、きょうもまだ対応されている職員の方もおられると思います。お疲れさまです。落ちついたらゆっくり休んでください。
次に、職員の育成につきましては、既にいろんなことが行われているようです。特に職員の方の自発的な希望により教育をなさっていると。本人のやる気を養うためにも、非常にいいやり方ではないかと思います。ただ、やる気のない人も職員の中にはおられるかもわかりません。やっぱりそういう人たちのスキルアップも図るのが教育ではないかと思いますので、こういう表現はいかがなものかと思いますが、落ちこぼれの職員ができないようにみんなで底上げをして、よりよい市政運営を行っていただきたいと思います。
また、市長も、特に力を入れていただけるようですので、職員の方には特に視察等で外部のものをどんどん見せてあげてください。そうすることによって思わぬスキルアップにつながると思いますので、今後とも、みんなでスキルアップということで、よろしくお願いいたします。
次に、体育館ですけれど、これは、私は何回も質問させていただいております。今がとても大事だと思うんです。つくってからでは遅いんです。皆さん、あの場所が本当に適地だと思っておられるんでしょうか。
5,000人規模の観客を集めよう――今は3,500人に減らしたと言っておられますけれど、3,500人だって、集めるといったら大変ですよ。公共交通をどんなふうにして解決されるんでしょうか。例えばバス。主催者がバスをチャーターして、駅からピストンで送り迎えするにしても、ＪＲはまだとめられるかもわかりませんけれど、北口からはほとんど車をとめる場所がありません。また、体育館に送ってきても、バスをとめてお客さんをおろす場所が私の考えではないと思います。しかも、バスは40人ぐらいしか乗れません。例えば3,500人中1,000人がＪＲや阪急を利用してきたとした場合、何台のバスを往復させますか。ちょっと考えただけでもぞっとします。
それから、駐車場においても、予約制のようなことを言っておられますけれど、本当に全員にその情報が行き渡るんでしょうか。情報を知らないで来た人は、入り口で問答しますよ。何で入れへんのや、そんな抽せんなんか知らんやんかと。そのときって、時間はどんどん過ぎていきますよ。そうすると、入り口で渋滞ができます。
まして、北行きに右折レーンをつくるとおっしゃっておられますけれど、あそこから171号線までの間、どれだけの距離がありますでしょうか。非常に短く、また、体育館の敷地を削らない限り、あそこに右折レーンはできないと私は思います。それと同時に、これは、あそこの北行きの道だけでなしに、171号線の西行きの右折レーン、ここにおいても渋滞が起こる可能性が出てくるわけです。
これは、産業文化局の担当課だけでなしに、ほかの部局ともいろんなことでちゃんとすり合わせをされたんでしょうか。その辺を私は特に疑問を持ちます。やはりこういった場所を想定する場合、どんどん起こり得るであろうことを予測しながら検討していかないといけないと思うんです。ですから、私は、最初から、計画を組むときから、民間の方をどんどん入れて、あるいは地域の方も入れて検討したらどうですかと。いやいや、体育審議会があるから、そこで有識者を呼んでちゃんとやりますから大丈夫ですと。しかし、これは全て計画ありきで進んでいる体育館なんですね。だから、いろいろ検討しても、ここに体育館をつくらないといかんから、あれをしましょう、これをしましょう、そういう状況の中での計画、あるいはいろんな方策が組まれているわけです。そうじゃなしに、お客さんを呼ぶにはどこに建てたら一番いいだろうか、そういうことをまず検討して、ここならお客さんを呼べます、それを知ろうと思ったら、民間の方に、あなたなら、どこへ体育館を建てたら、その体育館を私に運営させてくださいと手を挙げますか、そういう聞き方をしてもいいんじゃなかろうかと思います。恐らく今の場所で民間の方に、あなたはここを任せたら運営をやっていただけますかと言ったら、うーんと二の足を踏まれると思います。なぜなら、足がないからです、3,500人の。
先ほど、Ｖリーグとか、バスケットに、バレーボールにというて出てますけれど、西宮に在中のマーヴェラス、１部リーグ、あそこがリーグ戦に体育館を使おうと思えば5,000人です。3,500人に減らしたら使えません。あるいはバスケットも、１部ですとやっぱり5,000人規模を求められます。3,500人にしたら足りません。非常に中途半端な体育館になるわけですよね。
先ほど私も言いましたけど、市民スポーツですと、今の体育館ぐらいの大きさがベストなんですよ、観客席にしても。ただ、県立体育館を使っている成人式とかそういうものになれば、今の体育館は当然使えません。やっぱり県立まで行かないといけません。そういうときに、こういうイベントでも何でもできる新しい体育館でやればいいわけです。
それともう一つ、体育館は貸し館になるというふうに先ほど答弁されておりますけれど、もし貸し館にした場合、市が運営している場合、貸し館料金は何ぼぐらい取れると思いますか。今のあれでいくと何十万円まで。私が仙台の体育館を見に行ったときに、１棟貸しで、準備の日が100万円、当日200万円というふうに言っておられました。市が運営するとそれだけの金額は取れないでしょう。体育館を運営するに当たっては、それぐらいの料金をもらって、これからの体育館の修繕費や、あるいは建てかえ時もお金がかかるわけですから、そういった運営の仕方をしないと、体育館を建てても意味がないものになると私は思うんです。
そういった意味から、今考えをどうするかというのをもう一度再検討していただかないと、先に建てて、あの時代の西宮市の担当者は何を考えていたんだろう、なぜこんなところにこんなお荷物になる体育館を建てたんだろうかと、私は言われかねないと思います。私だったら言います。そういった意味から、これは市長の権限もあると思いますので、市長の英断を求めたいと思います。
それと同時に、中央病院ですけれど、中央病院は、先ほど高層化は難しい、今の2.6ヘクタールでも不足だというふうに答弁いただきました。しかし、よく考えてください。西宮が買って、無料で県に提供するんですよ。それでいいんですか。私は、そこがどうも納得いかないんです。県立病院にするのであれば、兵庫県立病院という名前を使うんであれば、県が土地も全部購入して県立病院とするべきじゃないんですか。そら運営費の一部は、やはり西宮の市民をちゃんと健康管理から何から見ていただくわけですから、一部負担はあり得るかもわかりません。その点については、私は否定はしません。しかし、土地がそういうふうになるというのは、どうも私は納得しかねます。
それと、先日の病院の説明会で、西宮の災害対策本部に病院からどなたか派遣していただけるんですかという問いに対しては、２回ほどお聞きしましたけど、あくまでも病院としての役目を果たします、その答弁はお聞きしましたけれど、いえいえ、うちもちゃんと派遣して、対策の中でいろんな意見を述べさせていただいたりするようなことをやりますというような答弁は、聞くことができませんでした。どうもその辺を私は疑問に思うんですよね。西宮が土地まで提供してやるんであれば、西宮の災害に対して、やっぱり県立病院もそこに役員を派遣していただいて、一緒に対策を考えるのが普通じゃないですか。今、西宮病院はちゃんとそこへ派遣しているんじゃないですか。もう聞きませんけどね。
だから、そういった面も含めて、やはりこの計画自体、計画ありきでなしに、立地条件も含めてもう一度再考する必要があるんじゃなかろうか。未来、将来の人たちに対して、私たちは40年、50年ちゃんと立派にできる体育館をつくりましたよと言えるようなものをつくるのが今の我々の仕事じゃないでしょうか。その辺をもうちょっと検討していただきたい。計画ありきじゃないんです。白紙に戻してでももう一回やろうかというぐらいの感覚でこの件については考えていただきたいと思います。
土地に対しましても、いろんな土地があると思います。例えばアサヒビール跡地については、前の市長が大変な約束をしておられますので、体育館を建てると言ったときにオーケーが出るかどうか、それはまた別物です。それはこれからの交渉が必要かと思います。しかし、そうだからといって、100％、私もアサヒビール跡地でなくてもいいんですよ。ちゃんと交通アクセスがとれて、しかもお客さんが呼べる場所、それが一番いい立地条件だと思っておりますから。
もう一つ言いますと、なぜアサヒビール跡地がいいかというのは、２号線に渋滞ができないからなんです。といいますのが、名神からＪＲ、ＪＲから阪急と、コの字形に道があるわけですね、引き込み道が。そこを利用することによって、２号線の渋滞なしで駐車場に車を誘導できる。あるいは、甲子園球場には駐車場はありません。なぜなら、甲子園駅からすぐ行けるからです。ですから、あそこですと、駅前なので、公共交通を利用してください、駐車場はありませんとでも言えないことはないんです。
だから、そういった意味で、もしほかに、交通の便利がよくて、そういった土地の広さも確保できるんであれば、私は、今からでも計画を考え直しても遅くはないと思います。計画ありきで何でもするんでなしに、やはり今つくったものが、未来に、ああよかったと言えるものにしていただきたいというのが私の願いです。ですから、何回も何回も、あきません、だめですという同じ答弁をいただきながら、再度質問しております。どうか本当に皆さん考えてください。よろしくお願いいたします。
これで西田の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 西田いさお議員の一般質問は終わりました。
次に、はまぐち仁士議員の発言を許します。
〔はまぐち仁士議員登壇〕
◆５番（はまぐち仁士） 皆さん、こんにちは。
会派・ぜんしんのはまぐち仁士です。
冒頭に、先日、関西を直撃した台風21号は、各地に大きな被害をもたらしました。台風によって亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表します。さらに、本日、北海道で発生した大地震では、多数の不明者が出ております。早期発見と皆様の無事を心よりお祈りいたします。
傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は御関心を賜り、ありがとうございます。
資料による説明が多くなりますので、さくらＦＭをお聞きの皆様には御不便をおかけしますことをお許しください。
それでは、通告に従い一般質問を始めます。
１番目は、市内の市民体育館の利用状況と課題についてです。
このテーマは、市民体育館――以下「体育館」と呼びます――を利用する方から、一部の体育館がなかなか借りられない状況にあるので改善してほしいという御相談を受けたことがきっかけです。
西宮市には、現在、再整備が計画されている中央体育館を初め、中央体育館分館――以下「分館」と呼びます。甲武、北夙川、鳴尾、今津、浜甲子園、流通東、塩瀬の九つの体育館があります。
それぞれの体育館を利用するに当たってどのように決定されるのか、流れをまとめたものが資料１となります。
初めに、先行予約及び大会予約を行います。こちらは、運動施設先行予約取扱要領に基づき、先行予約は使用日の前年度10月から、大会予約は３カ月前から予約を実施します。次に、決定した先行予約や大会予約の枠以外の中から抽せん予約を行います。こちらは、専用サイトにて、第１希望から第８希望までを募り、抽せんで最大四つの枠を決定します。最後は、残った枠を同サイトにて先着順で予約を行いますが、こちらは無制限に枠を押さえることが可能です。
こうした方法で決定した予約の結果をあらわしたものが資料２です。こちらは、平成29年度の利用状況をあらわしたグラフです。一番左は、体育館１施設当たりで使用が可能な総時間数です。これを100％とした場合の各体育館における利用状況が緑の棒グラフとなります。また、どのような予約方法によって決められたのかがわかるように、先行及び大会、抽せん、先着、それぞれの割合を色別で示しています。
ごらんのとおり、中央体育館や浜甲子園体育館は、先行及び大会予約の割合が50％を超えており、他の体育館と比較して抽せんや先着で予約できる枠が極めて狭くなっています。
各体育館の利用状況を見ると、分館は90％を超えており、空き状況に余力がありません。次いで利用状況の高い中央体育館、甲武、北夙川が約75％から80％と高い利用状況になっています。一方で、20％から25％程度の空き枠が存在しているという見方もできます。
では、なぜ体育館が借りにくいというお声が聞こえてくるのかを調べるため、抽せん予約の希望状況を調べた結果が資料３です。
こちらは、利用状況が75％以上となっている四つの施設を対象に、年間全ての抽せん予約の希望件数を時間帯別にあらわしたものです。一番左の青い棒グラフは、四つの体育館の希望件数の平均を示しています。その横に、４施設ごとの時間帯別希望件数をグラフ化していますが、赤い棒グラフは、平均値を超えた時間帯となっています。表を見ると、希望が過度に集中する時間帯は、体育館によって異なることがおわかりいただけます。
次に、資料４をごらんください。この表は、競技種目別に希望が多いものから順に並べたものです。
希望件数が最も多い競技種目はクオーターテニスで８万5,537件、次いでバレーボール、バスケットボール、バドミントン、フットサルと続きます。
その横は、上位５項目の競技種目について、年間希望件数を時間帯別にグラフ化したものです。グラフを見ると、クオーターテニスは13時から15時、バレーボールは15時から17時、バスケットボールとフットサルは19時から21時と、それぞれ種目によって集中する希望時間帯が異なります。この異なる状況は、競技を行っている世代に関係があると推察します。例えばクオーターテニスは、おおむね９時から17時の時間帯で希望が集中していますが、17時以降はかなり少ない状況です。これは、クオーターテニスの競技世代が高齢者に多いことが要因ではないかと推察します。また、15時から17時に集中しているバレーボールは主婦層世代に、19時以降に集中しているバスケットボールやフットサルは社会人や若い世代に多いことが要因といったように、競技に関する世代の生活時間が希望時間帯の偏りに大きく影響している可能性があります。
改めて、資料２のグラフ下の表をごらんください。こちらは、四つの体育館を利用する競技種目における希望件数の上位５項目を表にまとめたものです。
中央体育館では、クオーターテニスの希望が圧倒的に多い状況ですが、クオーターテニスが最も集中する希望時間と中央体育館の集中する希望時間が合致します。他の体育館についても同様の傾向が見られることから、一部体育館の予約がとりにくい状況は、各体育館で利用が高い競技種目における希望時間の集中が要因となっている可能性が考えられます。
今までの内容をまとめると、体育館によって利用状況に大きな偏りが生じている。中央体育館や浜甲子園体育館では、先行予約が利用状況の半数以上を占めており、一般で利用する枠が大きく制限されている。一部体育館の予約がとりにくい状況は、各体育館で利用が高い競技種目における希望時間の集中が要因となっている可能性があるという状況や課題が市内体育館に存在しており、体育館を利用する多くの市民の皆様にとってより利用しやすい環境となるよう改善が必要です。
改善に必要な対策は、大きく二つあります。一つは、枠を拡大すること、もう一つは、余り利用されていない体育館や時間帯へ誘導することです。
では、今から具体的な対策を六つ提案します。
一つ目は、営業時間の延長です。現在、全ての体育館において、利用できる時間帯が朝９時から夜９時までの12時間となっています。この時間帯について、開館を30分、閉館を１時間延長することで、年間最大稼働時間が9,369時間となり、現在より1,041時間の増加となります。他市の事例としては、東京都文京区の文京総合体育館が同様の時間帯で運営を行っております。
二つ目は、１枠の時間を現行の２時間から１時間半に変更する案です。この変更によって、１日６枠から９枠となり、年間では2,082枠から3,123枠、1.5倍の増加となります。
資料５をごらんください。こちらは、市内体育館全ての抽せん希望件数を時間帯別にグラフ化したものです。
９時から13時、13時から17時、17時から21時と２枠ずつであるものが、この変更と先ほどの営業時間の延長をあわせることによって、各３枠となります。こうした変更によって、黄色い棒グラフのように希望が分散化され、集中している希望件数が緩和できる可能性があります。
この変更にはもう一つの利点があります。グラフの赤い部分をごらんください。11時から13時と17時から19時の希望件数が少なくなっていることがおわかりいただけます。この原因として、昼食時や夕食時にかぶってしまい、利用がしづらいのではないかと推察しています。現状の６枠から９枠に変更することにより、食事時にかぶる時間帯が減り、偏りが改善される期待もあります。
一方で、時間変更には多額の費用が発生するシステム改修が必要なことや、１回当たりの利用時間が30分短縮されてしまう欠点も存在します。
実施に向けて体育館利用者の意見を聴取する必要はありますが、この対策によって1,041枠が増加されること、また、希望が分散することによって、抽せんから漏れた多くの希望をさらに受け入れ可能となることを考慮すれば、この取り組みは極めて有効であると考えます。
三つ目は、先行及び大会予約における開催場所の見直しです。幼児体操など地域による開催が必須なものを除く先行及び大会予約のうち、稼働率の高い中央や分館の先行及び大会予約については、他の稼働率に余裕のある体育館にて開催を行っていただくよう市から提案を行うというものです。この見直しによって、体育館の稼働率の均衡も図れることから、有効です。
四つ目は、全面利用から半面利用への誘導です。
資料６をごらんください。こちらは、全面、半面、それぞれにおける利用人数の状況をあらわしたグラフです。
上の半面利用では、中央を除く全ての体育館で６名から10名の利用が最も多くなっています。次に、下の全面を見ると、こちらも中央を除いて11名から20名の利用が最も多くなっており、半面利用と全面利用では10名程度の差となっています。しかし、半面利用では16名以上の利用も一定数存在することから、全面利用をしている一定の団体を半面利用へ誘導することは可能だと考えます。また、誘導以外にも、スポーツ交流を目的に、幾つかの団体がまとまって予約を行う場合は抽せん予約よりも早目に予約ができるなどの特典を設けることで、新たな空き枠が発生することから、有効です。
五つ目は、料金の改定です。
資料７をごらんください。こちらは、各体育館の位置情報と使用料金や駐車場などの基本情報をまとめた資料です。
現在の体育館の料金は、施設の規模や空調設備の有無などによって設定されています。体育館によって希望件数の格差が生じる理由としては、施設場所や使用料金、公共交通機関等の利便性や体育館周辺の人口などが要因ではないかと考えます。
注目したのは、分館が、他の施設に比べて便利な立地にあることに加えて、利用状況が90％以上と高い状況にありながら、利用料金は施設の中で最も安い料金となっている点です。このような料金について、立地など新たに必要な条件を加味しながら市内体育館全体の料金見直しを行うことで、偏在を解消することも有効です。
最後は、稼働率向上に必要な整備の実施です。フットサルなど一部の種目は、構造上、一部の体育館が利用できない状況となっています。このような状況は、限られた体育館での利用に限定されることから、希望が集中する要因になっている可能性があります。こうした問題を整備によって改善することで、借りやすい環境への改善にもつながる可能性があります。
また、北夙川体育館を例に挙げると、バスケットゴールの設置場所の都合上、全面利用しかできない環境となっています。練習などの利用に制限はされますが、半面利用が可能となるよう、新たにバスケットゴールを増設することも有効です。
以上六つの課題に対する対応案を踏まえ、お尋ねします。
市内体育館の実態や課題を踏まえれば、さきに述べた必要な対策を即時に検討、実施すべきだと考えるが、市の考えはどうか。
以上１点について回答をお願いします。
市内の市民体育館の利用状況と課題については以上です。
２番目は、阪急甲陽線西宮六甲線踏切の安全対策についてです。
県道82号線と阪急甲陽線が交差する西宮六甲線踏切――以下「六甲踏切」と言います――は、以前より安全対策が課題となっています。
資料８をごらんください。こちらは、六甲踏切周辺の地図となっています。
南北に走る県道82号線の途中に六甲踏切は存在していますが、さらに、踏切のすぐ南側には、甲陽線に沿って東西に道路が走っています。この交差点には信号機は設置されておらず、踏切を横断する南北の車両と東西を走る車両は、踏切間近で見合わせながら交差している状況です。六甲踏切周辺の道路を利用する方々からは、踏切前に一旦停止をして踏切に進入した瞬間、東西からの車に道を阻まれ、踏切内で停止してしまった、踏切遮断中に後続車が待ち切れずに逆車線を走行して右折した、交差点ではお見合いで接触しかけたことがあるなど、危険な状況を幾つか聞いております。この現場は事故が多発しているわけではありませんが、このような交差点の状況は、いずれ車両事故や人身事故を招く危険性があるだけでなく、慢性的な渋滞要因の一つでもあることから、スムーズな通行が可能となるよう、安全対策を実施する必要があります。
また、安全対策の必要性は、車両だけではありません。私は、平成29年の教育こども決算分科会にて、神原小学校に通う児童の通学路問題を取り上げました。六甲踏切は、複雑な交通状況となっていることに加え、安全対策が不完全な状態となっています。こうした状況を考慮し、神原小学校に通う一部の児童は、本来であれば学校に最も近いとされるこの六甲踏切の横断を回避し、問題の踏切よりも交通量が少ない奥の踏切を横断して学校に通っている状況です。踏切は、高齢者や幼児を乗せた自転車なども利用することから、踏切の安全対策は可及的速やかに実施すべきです。
踏切の安全性の確保に加え、県道82号線の渋滞緩和対策として、県と市は、過去に、線路を地下化して踏切を廃止するための立体交差化を検討していました。しかし、沿線住民による反対などによって、平成21年12月に事業の休止が決定しており、以降は対策が全く行われていません。
このような中で、平成30年に西宮北有料道路の無料化がスタートし、片道の通行料250円が不要となりました。一方で、このころから地域の方々より、県道82号線の渋滞が悪化したのではないかというお声をたびたび聞くようにもなりました。兵庫県は、先月28日に、西宮北有料道路の無料化後の交通状況について記者発表を行いました。発表された資料によると、無料化前の平成29年12月19日における鷲林寺交差点北側の１日の交通量は１万6,399台であったのに対して、無料化後の平成30年６月７日の交通量は１万8,775台となっており、結果として無料化後に交通量が増加している可能性があることを示唆しました。鷲林寺交差点北側の交通量がふえた場合、問題となっている六甲踏切の安全性がさらに脅かされることが大いに想定されます。
そこでお尋ねします。
当該踏切の安全対策について、市は今後どのような具体的な取り組みを検討しているのか。
以上１点について回答をお願いします。
阪急甲陽線西宮六甲線踏切の安全対策についての質問は以上です。
３番目は、阪急苦楽園口駅周辺の駐輪場問題についてです。
この質問は、私が市政報告の活動として早朝から阪急苦楽園口駅で駅立ちを行っていた際、駐輪場問題に関する２件の御相談がきっかけとなっています。最初の相談は、苦楽園口駅付近の定期駐輪場を利用したいが、約２年待ちだと言われた、新しい駐輪場を整備してほしいという御相談でした。その直後に、別の方から、苦楽園口駅のそばにある夙川公園に通勤通学目的で長時間とめている自転車やバイクを毎日見かけるが、なぜ撤去しないのかという御意見でした。
私は、この２件の問題には関連性があると考え、早速状況の調査を行いました。阪急苦楽園口駅付近には、第１駐輪場と第２駐輪場の２施設があります。受け入れ台数は合計で424台となっており、うち定期利用の台数は220台、原付が60台となっています。一方で、予約待ちの人数は平成30年８月13日現在で132名となっており、この数字から予約待ちを諦めた方々も多く存在することは容易に想像できることから、阪急苦楽園口駅付近に必要とされる駐輪場が全く足りていないのは明らかです。
苦楽園口駅を利用する方のうち、自転車による通勤通学を希望されている方については、駐輪場不足によって、多くの方がやむを得ず徒歩などで駅まで通っているのが現状です。こうした中で、このような駐輪場の不足に不満を持つ一部の市民が、駅近くにある夙川公園の敷地に自転車やバイクをとめて通勤通学をしているのではないかと推察します。公園を利用するに当たり、一時的な駐輪は禁止されていませんが、通勤通学を目的とする長時間の駐輪は認めていません。徒歩などで駅に通っている駐輪場を利用できない多くの方々からすれば、通勤通学を目的に公園へ駐輪する行為は、不公平でしかありません。
そこでお尋ねします。
公園敷地内に通勤通学目的で駐輪する自転車や原付等をなくすためにも、問題となっている公園エリアを自転車等放置禁止区域に指定し、撤去も可能とするべきだと考えるが、市の考えはどうか。
根本的な問題として、阪急苦楽園口駅付近は、必要な駐輪場が不足している現状が存在する。問題の解決に必要な駐輪場の整備について、市は現在どのような取り組みを行っているのか。
以上２点について回答をお願いします。
阪急苦楽園口駅周辺の駐輪場問題については以上です。
最後は、内部公益通報の課題についてです。
私は、６月定例会にて、西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例――以下「条例」と呼びます――を提案しました。条例は賛成多数で可決され、本年10月１日より施行、実施されます。しかし、この条例だけで市民の皆様から信頼される市政が担保されるわけではありません。あくまで市職員を外部からの不当な要求等から守るための条例です。
近年では、公務員の法令違反や不祥事など内部の不当な行為によって市民の信頼が損なわれるといった事案が新聞や報道などで取り上げられています。本市においても、市職員に法令遵守を徹底し、市民の市政への信頼を確保することは当然の責務です。こうした問題に対して、本市では、平成18年から内部公益通報制度を開始し、健全な市政運営の確保に取り組んでいます。しかし、この制度には幾つかの課題があると認識しており、総務常任委員会で条例を提案した際には、内部公益通報制度についても強化すべきとの御意見もあったことから、今回、質疑をさせていただきます。
内部公益通報は、公務及び市政に対する市民の信頼の確保を目的に、違法または不適正な行為について行われた公益通報を適切に処理し、通報者の保護を図るとともに、本市の法令遵守を推奨するための制度です。通報を受けた場合は、内部公益通報に関する事実を調査し、当該内部公益通報にかかわる事実の中止その他是正のための必要な措置を任命権者に提言するため、内部公益通報調査委員会を設置します。委員会は、副市長、総務局長及び市長が委嘱する弁護士等学識経験者で構成され、委員会の庶務を総務局人事部人事課が行います。通報は、文書や電子メール、電話または面談により行うことが可能となっていますが、やむを得ない場合を除き、通報者は氏名及び所属名を明らかにしなければなりません。通報の窓口は人事課及び市長が委嘱する弁護士となっており、いずれかに相談ができます。そして、要綱の最後には、「正当な通報を行った通報者に対して、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない」と記されています。
この制度は開始から12年がたちますが、所管課の説明では、今日までこの制度を適用した事例はないとのことでした。12年間、公益通報がないということは、市職員の規律が保たれ、法令遵守の意識が高いというふうにも見えます。しかし、私は、この要綱には幾つかの課題があると考えています。
一つは、匿名性の確保です。要綱には、公益通報の際、やむを得ない場合を除いて原則名前を明らかにすると定められています。しかし、やむを得ない場合とは何かが不明確な上に、その判断は当局側にあることから、結果的に匿名性が担保されない可能性もあります。通報者の心情を考慮すれば、匿名性の担保は重要です。
もう一つの課題は、通報窓口のあり方です。本市の内部公益通報の窓口は、人事課長及び市長が委嘱する弁護士と記載されています。一見選択肢があるようにも見えますが、市長の委嘱する弁護士への相談内容は、結果として人事課長にも共有される可能性があります。通報者にとって、庁内に提供内容が提供されてしまう環境は、公益通報の効果を低下させてしまう要因の一つとなるおそれがあります。制度をより効果的に運用するためには、通報者やその内容について、守秘義務の権限を持った庁外窓口を設置することが最も望ましいと考えます。
私が示した課題を踏まえると、今日まで制度の適用がなかったという結果は、内部公益通報制度が効果的に運用されていない結果という見方もできるのではないかと感じています。
そこでお尋ねします。
内部公益通報が効果的な取り組みとなるよう改善が必要と考えるが、私が述べた課題に対する市の認識はどのようなものか。また、私が述べた以外に市が認識している課題はあるのか。
以上１点について回答をお願いします。
これで壇上での質疑は終わります。答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） １番目の体育館の利用状況と課題についての御質問にお答えいたします。
まず、営業時間の延長についてですが、体育館を借りにくいという声があることは市としても認識しており、解決すべき課題であると考えております。開館時間を延長することは、そうした声に対応できる対策として有効であると考えております。それを実現するためには、具体的な時間延長の時間帯や実施日をどうするか、また、１館当たり年間100万円の経費増となる費用面をどうするかなど、さまざまな角度から検討を行う必要がございますので、現在の指定管理期間の実施については慎重に検討を重ねる必要があります。しかしながら、次の指定管理期間である2023年度からの５年間においては、そうした諸課題をクリアした上で、どのような開館時間が望ましいか、前向きに検討していきたいと考えております。
次に、現行の１枠２時間を１時間半に変更する案についてですが、枠がふえることについては有効な対策であると思われます。ただし、議員御指摘のとおり、デメリットもありますので、
利用者アンケートなどの方法により利用者の意向を確認する必要があると考えております。
次に、先行予約等における開催場所の見直しですが、市の公用利用や各競技団体の大会については、大会の規模、体育館の立地条件や駐車場台数など、固有の問題があると思いますが、できるだけ中央体育館から地区館へ移動していただけるよう、これからも、各担当課、団体に依頼してまいります。
次に、全面・半面利用に関してですが、予約申し込みは、そのほとんどが施設予約システムであるスポーツネットにしのみやで行われており、各チームの当日の参加者数に応じて、全面で借りるか、半面に変更するかなどは代表者が臨機応変に調整されております。また、同一種目での共同使用も一部のチーム間でされていると聞いております。市としても、参加人数に応じた半面使用や複数チームでの合同利用を促すなど、少しでも多くの方に体育館を御利用していただけるよう、利用者への周知啓発活動などについて、施設管理者と協議を進めてまいります。
次に、料金の改定についてですが、館による利用状況の偏在を少なくするために、立地条件や最近の稼働率などを加味した形で料金に一定のめり張りをつけることは有効な方法であると考えております。
最後に、必要な整備についてですが、安全面、構造上の問題などから、フットサルなど一部種目について制限をかけていることについては、利用者の皆様から一定の御理解と御協力を得ているものと考えております。今後も、利用者の声を聞きながら、利便性向上につながる環境整備を実施してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ２番目の阪急甲陽線西宮六甲線踏切の安全対策についての御質問にお答えいたします。
県道82号線、すなわち県道大沢西宮線と阪急甲陽線が交差する西宮六甲線踏切の安全対策につきましては、阪急甲陽線を地下化し、県道と立体交差を行うことによって踏切を解消することが抜本的な対策であると認識しております。しかしながら、当該事業は現在休止中であり、当面、事業化の予定はございません。
現在の平面交差における踏切の安全対策としては、踏切の拡幅や歩道の設置だけでなく、踏切付近でふくそうしている交通の分散を図るため、踏切南側の交差点の改良や周辺道路の整備などを一体的に行う必要があると考えております。
具体的な整備の内容といたしましては、当該踏切と満池谷墓園前の水道路踏切の拡幅や両踏切の前後の交差点の改良とあわせて、夙川学院跡地前の道路の拡幅による相互通行化や歩道の設置などを検討しており、現在、県の西宮土木事務所と連携しながら道路や踏切の構造を検討するとともに、バスルートの見直しなどについて、阪急電鉄、公安委員会、阪神バスなどと協議を進めております。
本事業の実現に向けては、交通規制やバスルートの大幅な見直しのほか、民有地の用地買収、事業費の確保など、多くの課題がございますが、今後も、関係機関との協議調整を積極的に行い、事業の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、３番目の阪急苦楽園口駅周辺の駐輪場問題についての御質問にお答えいたします。
まず、苦楽園口駅周辺の自転車等放置禁止区域についてでございますが、本市では、自転車等の駐車秩序に関する条例に基づき、鉄道駅周辺で自転車の駐車需要を一定以上満たす駐車場が整備されている地域においては、周辺の道路や広場など公共の場所を放置禁止区域として指定しております。
御指摘の苦楽園口駅周辺においては、自転車駐車場が駅西側に位置しており、周辺の道路一帯を放置禁止区域として定めておりますが、駅の東側は自転車駐車場が整備されていないため、隣接する夙川公園には、駅直近の一部を除き、放置禁止区域を定めておりません。市といたしましては、今後、駅東側における自転車駐車場の整備を検討し、一定規模の自転車駐車場が開設できれば、夙川公園内にも放置禁止区域の指定を検討してまいりたいと考えております。
次に、苦楽園口駅周辺における自転車駐車場整備の取り組みについてお答えいたします。
苦楽園口駅の付近では、自転車駐車場として利用可能な一定の広さのある土地を確保することが困難であるため、現在、駅東側の線路沿いの夙川公園内に自転車駐車場の整備が可能か検討を進めているところでございます。しかしながら、当該駅周辺の夙川公園は、桜の名所であり、市民の貴重な憩いの場でもあることから、公園内に自転車駐車場を整備するに当たっては、景観への配慮を行うとともに、桜や松を初めとする樹木への影響をできるだけ抑える必要があるほか、安全性を確保するため、自転車駐車場の利用者と公園利用者がふくそうしないよう配慮する必要があるなど、実現に向けては多くの解決すべき課題がございます。市といたしましては、今後、具体的な整備内容について検討を進め、これらの課題を整理し、クリアすることができれば、河川管理者である県等の関係機関と自転車駐車場の整備に向けて協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ４番目の内部公益通報の課題についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、職員等からの法令違反等に関して行われる通報を適切に処理するため、同年11月に内部公益通報に関する要綱を制定いたしました。制定に当たりましては、市の自浄作用を高め、コンプライアンス体制の確立のために極めて重要な制度であるとの強い意識を持ち、法令違反などについての対応の明確化を行ったところでございます。
議員御指摘の課題のうち、まず、匿名性の確保でございますが、現行においてもやむを得ない理由があるときは匿名での通報も認めておりますが、匿名での通報の場合、情報提供者が特定されないため、確認をとることができず、十分な調査を行うことが困難となることが想定されます。また、全てを匿名とすることによって、個人への誹謗中傷や個人的な感情による通報につながることも想定されるところでございます。しかしながら、情報提供や相談に関する間口を広げることは、不祥事の未然防止や早期発見、是正につながる有効な方法であることもあわせて認識しておりますことから、今後もこの取り扱いを継続しながら検討を進めてまいります。
次に、通報窓口のあり方でございますが、現在、本市の公益通報の受付窓口となります公益通報相談員は、外部の弁護士と内部の人事課長となっております。通報者はそのどちらにでも通報することが可能となっており、また、市政運営上における法令違反に関する通報があった場合には、副市長、総務局長のほか外部からの弁護士により構成している内部公益通報調査委員会により調査を行うこととしております。本市では、内部窓口だけでは通報しにくいこともあるとの考えにより、制度開始時から外部にも受付窓口を設置しておりますが、現行制度の運用実績も踏まえた上で、そのあり方についても十分に研究し、より実効性の高い制度となるよう検討を進めたいと考えております。
最後に、当該制度に関し市が認識している課題についての御質問にお答えをいたします。
市としましては、要綱の制定以降、当該制度に係る運用に当たっては、適正かつ厳格に行ってきたところであり、その結果として、今日まで当該制度を適用した事例がなかったものと認識しております。しかしながら、今回、議員から匿名性の確保と通報窓口のあり方についての御提案もいただいたことから、制度の存在が十分に認識されているかどうか、また、通報しにくいものとなっていないかとの視点にも立ち、制度の運用がより適切なものとなるよう、課題意識を持って、さらなる制度周知の徹底と制度全般に係る運用のあり方についてさらに調査研究を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆５番（はまぐち仁士） 丁寧な御答弁をありがとうございます。
まず、順序が変わりますが、阪急甲陽線西宮六甲線踏切の安全対策について意見、要望を述べます。
先ほどの答弁では、具体的な対策を既に検討しており、協議も進めているとのことでした。立体交差の事業化が予定されていない中では、早急に取り組んでいただきたいと考えます。
踏切の安全対策がメーンではありますが、それによって渋滞の緩和にも一定の効果が見込める可能性があります。県が先月示した交通量はあくまで１日だけでの比較となっているので、この結果をもって一概に渋滞が悪化したとは言い切れないかもしれません。しかしながら、その可能性がある中で、過去の踏切の安全対策が停滞したままの状況は速やかに改善すべきです。
一方で、踏切対策工事に関連した地域にお住いの方々は、対策後の環境の変化に不安を抱かれる方もいらっしゃるかと思います。できる限り地域のお声に耳を傾けながら協議を前に進めていただき、改善に取り組んでいただくよう要望します。
次に、阪急苦楽園口駅周辺の駐輪場問題について意見、要望を述べます。
市としては、過去から整備場所についての検討や問題となっている公園の駐輪対策にも取り組んでいただいていることは認識しております。しかし、駐輪場にとめられなかった多くの方々が徒歩での通勤に御理解を示していただく中で、一部の市民が禁止された通勤通学目的で公園に自転車やバイクを駐輪する行為に対して納得がいかないのは当然です。
指定した場所を放置禁止区域に指定する条件が、答弁にもあったように、鉄道駅周辺で自転車の駐車需要を一定以上満たす駐車場が整備されている地域とするならば、駐輪場整備はしっかりと進めるべきです。
答弁では、夙川公園内の線路沿いに新たな駐輪場整備の可能性を検討しているとの内容でした。答弁にもあった課題も踏まえまして、検討を進めていただくよう要望します。
また、駐輪場を利用する多くの方は、通勤通学を目的としています。目的を踏まえると、やはり阪急電鉄様にも駐輪場の整備費用などへの御理解あるいは御協力が必要だと思います。さらに、民間のノウハウを生かした駐輪場の運営も重ねて検討すべきです。県、市、そして民間事業者、それぞれの御協力によって、阪急苦楽園口駅付近の駐輪問題の解決に取り組んでいただくよう要望します。
また、駐輪場が整備された後は、問題となっていた場所を放置禁止区域にしていただくよう、重ねて要望します。
次に、内部公益通報の課題について意見、要望を述べます。
公益通報制度を有効に機能させるために極めて重要なのが、通報しやすい環境を整備させること、何よりそれを重要に思う意識を持つことです。本市では過去に、実際には発生していない虚偽の修理や交換によって業務とは無関係の備品を不正購入していた件や、市立保育所にて調理員が園児の給食を食べていた件などがありました。これらの不祥事は職員でなければ判明しようのない事例ですが、この件は、内部ではなく、議員による報告で初めて明らかになりました。制度上、相談窓口は人事課以外にも外部の弁護士へ相談できるとされていますし、市が、だから大丈夫、今の体制で問題なしという感覚を強く持っていることを事前の打ち合わせから感じました。
しかしながら、私はそこに強い違和感を持っています。さきに述べた結果を見る限り、現在の窓口体制は通報者にとって相談しにくいものであること、実際に機能していない疑いがあることは明確です。市長の委嘱を必要としない外部窓口設置の具体的な実施が可能かどうかの検証も含めて、効果的な内部公益通報となるよう、改善に向けた検討を行うことを要望します。
また、当局からは、周知の徹底と制度全般にかかわる運用のあり方という二つの課題が答弁されました。周知の徹底という課題について、そもそも内部公益通報の具体的な内容を市の職員が把握していない可能性もあります。公益通報制度が取り扱う事案は、公益通報保護法に記載された通報対象となる法律にかかわるもので、その数は467本にも及びます。一覧を確認しましたが、非常にわかりにくいというのが正直な印象です。具体的な事例を挙げて周知を図るよう要望します。
また、庁内では内部公益通報外の相談等も多く存在していると認識していますが、制度における通報の対象はあくまで公益通報にかかわるもののみです。それ以外の案件は別の部署に回されるなど、職員にとって使い勝手の悪い窓口となっています。相談しやすい環境を整えるためにも、こうした相談窓口を一本化して、公益通報も含めた全ての相談に対応することで相談しやすい環境を整備することも重要だと考えます。窓口一本化の検討を重ねて要望します。
最後に、市内の市民体育館の利用状況と課題についてです。
こちらは、先ほどの答弁について意見、要望を述べた後に、市長へ再質問をさせていただきます。
一つ目の提案について、時間延長は有効であり、前向きに検討するとの御答弁でした。実施するだけで効果が見込まれるので、早い段階での実施に向けて取り組んでいただくよう要望します。
一方で、一部体育館では、夜間に利用者の声がうるさいという苦情があるとも聞いています。時間延長によって近隣住民への影響がないよう、実施の際には、防音対策など必要な対応も重ねて要望します。
二つ目の枠の時間を変更する提案は、借りやすい環境への改善に対して最も高い効果が見込まれ、実際に公民館の稼働率を向上させるために用いた前例のある手法でもあります。事前の調整では、希望件数が高い甲武体育館での試験実施が最も望ましいと訴えましたが、この提案に関するアンケートの実施をことし９月に検討しているとの御答弁もあったことから、今回はアンケートの結果を見守りたいと思います。
ただし、設問では、体育館の現状や課題、メリット・デメリットなど、必要な情報はしっかりと伝えた上で実施していただくよう要望します。
次に、先行及び大会予約の開催場所の見直しですが、先行及び大会予約には、宮水学園など市が実施する事業も含まれます。これらは市の判断で開催場所の変更が可能です。こうした取り組みもなく、各競技団体の御理解を得られるとは到底思えません。まず市が姿勢を示すべきだと考えますので、市の事業に関する開催場所の見直しを要望します。その上で、各団体の皆様にも御理解と御協力をお願いするよう要望いたします。
次に、全面から半面への誘導ですが、専用予約のページなどに、競技種目ごとの全面、半面における利用人数の目安などを記載することも有効です。利用できる人数の制限にまで踏み込むことは慎重に検討すべきではありますが、こうした体育館利用者の考え方や意識によっても、借りやすい環境への改善は可能です。利用者の皆様による自発的な活動に結びつく取り組みにしていただくよう要望します。
また、複数の団体による優先予約の特典についても、さきのアンケートに盛り込んで、需要の確認を行うよう要望します。もし利用者にとって需要があれば、希望がまとまることによって全体の希望件数が減少する期待が持てます。また、団体間の交流もできるので、地域または地域間コミュニティーの活性にもつながります。アンケートでニーズがあると判断された場合は、ぜひ実施に向けた検討を進めてください。要望します。
あと、利用料金ですね。料金の改定についてですが、使用料は過去何十年と大きく変更されていないことから、受益者負担が全体的に低い可能性があります。御負担を強いることは心苦しいところでもありますが、借りやすい環境への改善とセットに実施することで、稼働率が向上し、体育館事業全体の収支改善にも効果が期待できます。１枠を多くの方で利用いただくことで１人当たりの利用料金負担は軽くなることから、市民の御理解を賜りながら料金改正に取り組んでいただくよう要望します。
また、借りやすい環境への改善に必要な整備についても、費用対効果を検証しながら実施していただくよう要望します。
借りやすい環境への改善に関するさまざまな提案は、個別ではなく、幾つかをあわせて実施することで、より高い効果が期待できます。できることは全て実施し、積極的な取り組みによって市内体育館の課題を解消していただくよう、改めて要望します。
市内体育館の課題についてさまざまな要望をしてまいりましたが、１点、看過できないことがあります。それは、現在進められている中央体育館の整備計画についてです。
整備計画では、中央体育館に存在する幾つかの課題に沿って検討が進められてきましたが、その一つに中央体育館が借りにくいという問題がありました。しかし、答弁を聞く限り、整備計画前の段階で、私がさきに提案した借りやすい環境への改善に関する具体的な検討は行われていないと感じます。中央体育館の整備計画では、約90億円を投じて、メーンアリーナだけではなく、サブアリーナも建設を予定しております。当局の説明では、この整備によって使える枠が約２倍になり、課題は解消されるとしています。しかし、建設費用の額を考慮すれば、できる対策を講じた上で出すべき結論です。また、中央体育館の課題だけを解消しても、市内全ての体育館の課題の解消には結びつきません。
平成28年３月に示された西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備基本構想では、新たな体育館のコンセプトとして、「多様なスポーツ活動を「する」機会を提供し、「する」・「観る」・「支える」スポーツのバランスの取れた利用しやすい運動施設を目指す」と記されています。見るスポーツへの取り組みには賛同しますが、その影響を受けて、するスポーツを実施しようとしたときに地域の体育館が借りられない状況に陥ることは本末転倒です。
ここで市長にお尋ねします。
中央体育館を含めた整備計画では、現在パブリックコメントが終了したばかりで、予算化はまだされていません。さきに私が提案した市内体育館全体の改善策を図った結果、現在の構想は過剰整備となる可能性もあると私は考えます。まずできる対策によって課題の改善を図った上で、その結果を踏まえ、規模も含めた再精査を行うべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 御質問ありがとうございます。
今回の借りやすい環境づくりという体育館に関してのことですけども、私としても大変参考になりました。そして、大変勉強になりました。まず、これに関しまして、早急に、できると思われることに関して検討させていただきたいと思います。
その上で、現在の再整備計画についてであります。もう御承知のことと思いますが、老朽化した体育館と、それから土のグラウンド、これに関しては何かしなければいけないというようなことであろうと思います。そうした中で、現状の中で、今パブリックコメントの募集を終わったところであります。しっかり精査をして、圧縮の可能性なども含めて、適正な規模に向けて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆５番（はまぐち仁士） 再質問に対する御答弁ありがとうございます。
ここからは意見、要望を申し上げます。
私は、このたびの整備計画を白紙にしろとまでは考えておりません。老朽化に加えて、先ほどもありましたけれども、さまざまな課題がある中で、必要な整備は実施すべきです。しかし、するスポーツの課題を解決しないままに見るスポーツの取り組みを進めるようでは、コンセプトが生かされません。できる対策によって最大限に枠をふやし、希望件数の偏在を解消することで、より多くの市民や子供たちが地域スポーツにかかわることができる環境を整えることは、構想・計画を進める上での前提条件です。改善に御尽力いただきますようお願い申し上げます。
また、対策によって課題が解消されれば、現時点で検討されている中央体育館の規模や整備内容は過剰となる可能性もありますが、問題はこれだけではありません。この夏は記録的な猛暑となりました。気象庁に気温や猛暑日についての今後の推移を伺ったところ、長期的に見れば、気温も高くなり、猛暑日の日数がふえる可能性が高いとのことです。もしことしのような猛暑日が今後長引いた場合、空調設置の必要性を検討する可能性もあり、けさの一般質問では、政新会の坂上議員からも、小・中学校の体育館に空調を整備すべきとの意見があったばかりです。１施設当たりの空調施設にかかわる費用は、概算で3,500万円から5,000万円とされており、既に空調が設置された施設を除く小・中学校の体育館と市民体育館約70カ所に空調を設置した場合の整備費用は数十億円規模となります。
以上の内容を考慮すれば、予算を確保する上で、新体育館の整備計画の再精査が必要になってくると私は考えます。つい先ほども、西田議員からも施設規模についての意見もありました。こういったことから、石井市長からは、先ほどの答弁で、事業費の圧縮や適正な規模などについて検討を重ねるとの答弁がありましたので、この事業については、しっかりハンドルを握っていただき、西宮市民全体の公益に資する御判断を期待して、はまぐち仁士の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） はまぐち仁士議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、２時55分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時34分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後２時54分 開議〕
○議長（町田博喜） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口英治議員の発言を許します。
〔山口英治議員登壇〕
◆26番（山口英治） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団、山口英治です。
４日に上陸した台風21号、また、本日、北海道で地震が発生しました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。いまだなお本市において停電により不便な生活を強いられている御家庭があります。一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。
国民健康保険の人間ドックについて。
高齢化社会が問題化している昨今であるが、長寿ということは大変喜ばしいことである。我々が生きていく中で、何よりも健康であることが一番である。病気は、早期発見、早期治療をしていくことが大切であることは言うまでもない。そのようなことから、人間ドックの受診は大変重要である。
本市においても、国民健康保険の人間ドックへの助成は、税抜きの受診費用のおおむね６割を市が負担し、助成の上限金額も４万4,000円である。近隣市における助成を見ても、神戸市、尼崎市、姫路市は費用助成がなく、助成制度がある市においても、西宮市より高い７割を市が負担していても、人間ドックのコースが限定されており、また、助成の上限金額が２万円、２万4,000円と西宮市より低いため、本市国民健康保険の人間ドック助成制度は、実質的に近隣市の中で一番充実していると言える。
しかし、国民健康保険の財政運営は平成30年から広域化により県が責任を担うことになったが、先ほども述べましたように、近隣他市と比較しても、本市の助成額は高いほうである。
そこで質問します。
１、広域化後も西宮市の人間ドック助成制度の継続はできるのか、お聞かせください。
次に、他市よりも高い助成金額である本市の人間ドックであるが、市民の方から、長年助成制度を利用して人間ドックを受けてきたが、近年、予約を受けるのが非常に難しくなっていますとの御意見をお聞きしました。助成制度対象の市立中央病院において、受け付け開始日から二、三日で予約が完了してしまい、人間ドックを受けることができないというお声を聞きます。実際、私も予約の電話をしましたが、予約することはできませんでした。近年、会社を退職され、国民健康保険に加入している65歳以上の方がふえており、人間ドックの受診を申し込む方もふえてきています。
そこで質問いたします。
２、人間ドックの受診を希望する方がふえていく中で、受診が困難であり、人気のあるコースなどは特に予約がとれない状態である。当局としても現状を把握されていると思いますが、このような状態を解消するため、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
最後に、人間ドック助成制度対象は、平成27年度まで、市立中央病院、西宮市医師会診療所健診部、北口保健福祉センターの３カ所であり、平成28年から北部の高田上谷病院も助成制度対象施設となり、約3,200名の方が人間ドックの受診をされている。人間ドックの需要は今後も高いと思われる。多くの方が受診できるように、限定された機関でなく、市内のどこの医療機関でも補助の対象となるように医療機関を拡大できないか、お聞かせください。
二つ目の質問に入らせていただきます。庁内における障害者雇用について。
障害者雇用については、障害者雇用促進法によって、民間企業、国、地方公共団体は、常時雇用している労働者数の一定の割合――法定雇用率に相当する人数以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用することが義務づけられている。法定雇用率は、平成30年４月１日から精神障害者を算定基礎に追加され、対象労働者数45.5人以上の規模の民間企業は2.2％、国、地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％である。
今回、中央省庁の33の行政機関のうち８割に当たる27の機関で、障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどの水増しがあったことが明るみに出た。障害者手帳などを確認せず、健康診断や本人の申請に基づいて障害者として数え、中には手帳のない糖尿病の人などを加えていたケースもあったということです。模範となるべき行政機関でこのようなことが起きたことに大変ショックを受けました。地方自治体でも障害者雇用の水増しがあることが報道されております。
そこで質問いたします。
１、庁内の障害者雇用は適正な雇用となっているのか、法定雇用率は達成されているのか、お聞かせください。
今回の水増し問題は、障害者を受け入れる体制・環境の整備ができておらず、法定雇用率を確保することが目的となっていたことにあると思います。庁内における障害者雇用については、私は、平成26年９月議会において、知的・精神障害者の嘱託・正規雇用に向け、どのような取り組みを計画しているのか質問させていただき、御答弁として、「障害のある人の特性を理解した職員が現に配置されております労務的な職場に継続的に臨時雇用を行い、当該職場で嘱託職員として継続的に雇用できるかどうかの実務的な課題の洗い出しを行っております。以上の取り組みによりまして、臨時職員の長期雇用から嘱託や正規職員の雇用へと結びつけていきたいと考えております」とのことでありました。また、本年６月議会において、我が会派の山田議員からも、「本市の障害者雇用に関する方針は、短期から長期、臨時から正規職員へと段階的に進めていくとの考えを既に聞いております、具体的にどのように雇用を進めるのか、また、合理的配慮をどのように考えているのか」との質問に対し、当局の御答弁として、「今後、知的・精神障害者の個々の特性に配慮した任用形態や、配属する職場への支援体制のあり方、さらに、安定的な業務の確保などについても、詳細な検討を行いながら、まずは嘱託職員としての任用を目指し、最終的には正規職員への任用となるよう、検討を進めてまいります」との御答弁でありました。
そこで質問いたします。
２、今こそ本来の障害者雇用の目的に立ち返り、障害者を差別なく雇用するための体制整備をするべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
３番目の質問に入らせていただきます。行政改革について。
本市の財政状況において、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成５年度、類似都市平均の80.8％に対し、78.7％であった。平成７年度、阪神・淡路大震災により経常収支比率は105.1％まで上がり、財政的に非常に苦しい時代を迎えました。職員の皆様の努力により、平成22年度より減少傾向にあったが、平成28年度から増加傾向に転じています。類似都市平均も、社会保障関係の増に伴い徐々に高くなり、平成28年度、91.9％である。本市の経常収支比率は95.9％であり、４％高くなっています。まずは類似都市平均の経常収支比率にしていただくことが必要であると考える。
今後さらに、公共施設の老朽化に伴う改築、建てかえによる投資的経費の増加、将来的に65歳定年も視野に入れた人件費の増加、社会保障関係の増加、逆に、人口減少に伴う税収の減少を考えていくなら、市長が所信表明で述べた「民間の事業者で経営できるものを、市役所が経営する必要はありません。市民の税金をお預かりし、支出するにあたっては、公共として果たすべき役割が何なのか、公の責任をしっかりと認識しながら、そこを見極める必要があります。その文脈で言えば、今の市役所が担う業務において、限られた資源を最大限に活かすため、民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、慎重かつ迅速に検討すべきと考えます」ということは、私も同感です。しかし、このような発言は聞くのですが、いまだ実行されていないのは、今までの過去の歴史を見ても物語っております。
将来的に安定した財政運営をするためには、行政改革を進めていくべきと考えます。例えばごみの収集の民営化については、当局は災害時において直営が必要であると主張されていますが、民間と災害時における生活系一般廃棄物の収集運搬に関する協定を結んでおり、災害時における機動性が高いのは民間のほうであります。市はチェック機能としての役割を担うことが重要であると思います。
そこで質問します。
１、本市の財政状況をどのように捉えているのか。
２、安定した財政運営をするために行政改革をすべきと思うが、行政に対する一般の考えは、人を減らす、給料を減らす、すなわち人件費がメーンですが、市はどのようにお考えか。
３、民に任せることは民との考えから、まずはごみ収集の民間エリアを拡大すべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。
四つ目の質問に入らせていただきます。近年の災害について。
大阪北部地震、西日本豪雨災害等が発生しており、大規模災害が頻繁に発生しています。本市としても、災害対策本部を設置し、24時間体制で市民の安全対策に取り組んでいただいていることにまず感謝申し上げます。
東日本大震災を契機に、2013年に災害対策基本法を改正、市町村に要援護者名簿を作成することが義務づけられた。国の指針では、災害時には、対象者の合意を得なくても、名簿を地域防災組織などに提供できる。今回の大阪北部地震では、名簿を活用できたのは一握りであった。原因としては、名簿の使用について明確な規定がないこと、要支援者の見回りをする担い手不足であることが浮き彫りになった。
そこで質問いたします。
１、本市としては避難行動要支援者名簿の活用についてどのように規定を設けているのか、また、見回りの担い手についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、災害時の聴覚障害者、外国の方には、防災情報無線等、音声では情報を得ることができない。そのため、災害発生時、何が起きているのかを把握することができず、パニックに陥る傾向にあるとお聞きします。そのような方を支援していくためにも、災害が発生した緊急時に、いかなる場所であっても、手話通訳であること、また、外国語の通訳ができることを示したビブス等を着用するなど、支援の担い手が必要と考えます。
そこで質問いたします。
２、聴覚障害者、外国の方に対してどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
最後に、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風等において、今まで新幹線、航空便の運休はありましたが、最近では、在来線の運休が多くなっています。特に災害発生時に電車が緊急停車しており、電車の中で待機する状態が長時間続くということが多く見られました。特に聴覚障害の方は、車内アナウンスが流れていても情報を得ることができず、大変不安な状態で長時間耐えることしかできないとお聞きしました。
そこで質問いたします。
３、防災メールに本市を出着する在来線の緊急停止情報、運休情報を配信すべきと思うが、市の考えをお聞かせください。
五つ目の質問に入らせていただきます。自転車の安全対策について。
自転車は、気軽な乗り物であり、小さな子供から高齢者まで、移動手段として幅広く利用されています。また、通勤通学に多くの方が自転車を利用されています。自転車は、市民にとって身近な乗り物であるが、自転車による事故も多く発生しています。安心・安全なまちづくりをするために、身近なところから改善していく必要がある。市長は、所信表明の中で、「自転車マナーに対する歩行者からの不安は大きく、ルールの徹底や、安全に走行する意識を啓発するための環境づくりが必要です。他市の先進事例を参考にしながら、歩行者も自転車も安心できるまちづくりを進めます」と述べられていました。
そこで質問いたします。
１、自転車の安全対策について、どのような啓発・調査活動を行われているのか、お聞かせください。
交通規制の厳守、交通マナーの向上は、事故をなくし、安全で安心なまちづくりの中でも最も大切であることは言うまでもありません。ただ、交通ルールを守っていても、視野の悪さ、道路の形状により事故が発生しているところがあります。そのような事故をなくすために、自動車が自転車を確認できるように、カーブミラーが設置されています。自動車を運転しているときに、急に視界に自転車が入ってきて、冷やっとした経験をしたことがあると思います。
そこで質問いたします。
２、自動車が自転車を確認するためにもカーブミラーを設置すべきと考えるが、カーブミラー設置について市のお考えをお聞かせください。
道路交通法の改正により、自転車は原則車道を走行しなければならない。子育て世代の方が子供を前と後ろに乗せて自転車を走行している姿をよく目にします。自転車の安全基準が厳しくなったため、３人乗りの自転車は大型化しています。大きな自転車に子供を乗せ、車道を走行している姿は、とても安全であるとは言いがたい。車道において安全に自転車が走行するための道路環境の整備について御質問させていただく予定でありましたが、午前中の岸議員への詳細な御答弁がありましたので、ここでは取りやめをさせていただきます。
最後の質問に入らせていただきます。保育所整備について。
保育所の整備については、市有地の活用、公共施設の活用等、待機児童対策として新たな保育所の開設に向け懸命に努力していただいていることに感謝申し上げます。また、民間が敷地から準備を行い、市の認可のもと、保育所の新設が進められています。民間が建設する保育所に関しては、敷地面積が500平方メートル以上の建築物の建設でないため、近隣協議の義務がなく、また、保育所開設の許可についても近隣協議の義務がないため、住民に保育所建設の情報が伝わるのが遅くなるため、建設工事、保育所の運営について不安を募らせ、事業者に対して不信感を抱くといった負のスパイラルを起こしています。義務化はなくても事業者は説明会を開催しているが、住民の不信感からスタートしているため、双方の関係性は良好な関係を築くのが困難な状態になっています。
そこで質問いたします。
１、条例的に近隣協議の義務はないが、保育所という施設は民間であっても公的施設に準じたものであるため、市として積極的指導助言を行い、工事が始まる前に近隣住民の理解を求めるべきと思うが、市の考えをお聞かせください。
次に、保育所整備については、建設敷地の確保が困難であり、平成31年４月開園予定である、駐車場を併設し、保護者が送迎に使ったマイカーを保育所に駐車したまま電車に乗って通勤できるスタイルであるパーク・アンド・ライド方式の高須１丁目に建てられる保育所は、待機児童解消に向けて大きく期待されます。開園にあわせ阪神西宮駅に送迎保育ステーションが設置されますが、阪急神戸線以北は、さきにも述べましたように、多くの待機児童がいるが、敷地を確保することが困難である。その上で送迎保育の活用は、待機児童の地域間格差を解消していくことができると考える。
そこで質問いたします。
２、今後、阪神西宮駅だけではなく、阪神、阪急、ＪＲの主要駅に送迎保育ステーションを設置すべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして壇上での一般質問を終了いたします。御答弁によりましては、対面式質問席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 国民健康保険の人間ドックについての御質問にお答えをいたします。
まず、広域化後の人間ドック助成制度の継続についてですが、国保制度改革により、今年度から都道府県が国保財政運営の責任主体となり、統一的な国保の運営方針を定めております。兵庫県では、現時点で人間ドックの費用助成について統一の方向性は示されておりませんが、本市といたしましては、費用助成の継続に努めてまいります。また、今後の状況に応じ、持続可能な助成制度のあり方についても検討してまいります。
次に、人間ドックの予約がとれない状況を解消するための取り組みについてお答えをいたします。
人間ドックにつきましては、内視鏡による胃部検査を含むコースは人気が高く、受診者が希望する時期に予約がとりにくい状況となっております。これを解消するため、昨年度――平成29年度には西宮市医師会診療所健診部において、また、今年度は市立中央病院において、それぞれコース枠を拡大していただいたところでございます。検査体制の拡充につきましては、今年度の実績を踏まえまして、現行の実施機関と調整していきたいと考えております。
次に、補助の対象となる医療機関の拡大につきましては、現在、人間ドックの利用者からは、内視鏡による胃部検査を含むコースの拡大や女性スタッフによる婦人科健診を含むコースの新設などの御要望が多くございます。そのため、まずはこのようなニーズにお応えできるよう、医療機関の調査や関係機関との調整を実施してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） ２点目の庁内における障害者雇用についての御質問にお答えをいたします。
まず、国で報道がありましたときに私もいろんなことが頭をよぎりまして、そういう意味では、今から答弁申し上げますが、こうして聞いていただいて、しっかりと議会の場でお話しさせていただけることは本当にありがたいことであろうと思っております。
そして、今回の国の行政機関における状況は、まさに不適切な状況がなされたというのは新聞報道のとおりでありますが、この雇用率制度は、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用の場を確保することを目的として、常用雇用者の数に対する一定割合の数の身体障害者または知的・精神障害者を雇用する義務を事業主に課すものでございます。現在の法定雇用率は、民間企業は2.2％、国や地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％となっており、国や地方公共団体は、模範となるべく、企業より高く設定されております。
今回取り沙汰されている水増し問題ですが、国の各省庁は、対象となる障害者の範囲及び確認方法について、厚生労働省が作成したガイドラインにのっとらず、独自の捉え方を用い、また、障害者手帳等の確認を行うことなく計上することによって、雇用率の達成を図っていたものと思われます。
本市におきましては、先ほど申し上げた厚生労働省のガイドラインにのっとった方法で計上し、障害者手帳等の確認も行い、適切に報告しておりますので、そのような事実はございません。
なお、平成30年度における本市の障害者雇用率は、市立中央病院を含む市長部局では2.67％、教育委員会では2.63％、上下水道局では3.47％となっており、いずれも法定雇用率を上回っている状況でございます。
次に、障害者を差別なく雇用するための体制整備をするべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
本市では、昭和63年度から身体障害者を対象とした正規職員採用試験を実施しておりますが、知的・精神障害者のみを対象とした試験は行っておりません。これは、知的・精神障害者を市職員として任用する場合は、継続的なサポート体制が必要であることや、配属先の職員が障害特性を理解していること、また、年間を通じて一定量の業務が確保できることなどの課題があるためであり、議員御指摘のとおり、まずこれらの課題を解決し、安心して就労を継続できる環境整備を行っていくことが必要であると考えております。
一方で、一般就労に結びつきにくい知的・精神障害者に対しては、市役所が一事業所として率先して就労の場を提供し、職業訓練の場となることによって、障害者就労の活性化を図るため、臨時職員としての任用を行っております。任用に当たっては、各個人の障害の特性などを十分勘案することによって業務内容や期間を決定していきながら、昨年度末までに延べ97人の任用を行いました。今後も引き続き、障害者雇用促進法の趣旨に沿って、共生社会実現のもと、知的・精神障害者の個々の特性に配慮した任用形態を模索していくとともに、配属する職場への支援体制のあり方や安定的な業務の確保などについてもさらなる詳細な検討を行いながら、まずは嘱託職員としての任用を目指した上で、最終的には正規職員への任用につなげるよう検討を進めてまいります。
市長がかわったというようなことでまたお問い合わせいただいたのかなとも思いますので、そういう意味では、この点に関しては、基本的に前を向いているというようなことに関しては、変化はございません。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） ３番目の行政改革についての御質問のうち、本市の財政状況と行政改革についてお答えいたします。
本市の財政状況につきましては、毎年度の実質単年度収支がおおむね黒字で推移し、財政基金等の残高が増加していることに加え、市債残高の減少などにより、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標は改善傾向となっておりまして、中核市の中でも比較的良好な水準を維持しております。その一方で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大の影響を受け、ここ２年は上昇に転じており、このような硬直化した財政構造が財政運営上の課題と考えております。
今後の見込みといたしましては、社会保障関係経費のさらなる伸びが予想される中、多くの公共施設で老朽化の問題が顕在化しており、大規模改修や建てかえなど、本格的な対策が必要となっております。さらには、行政に対する市民ニーズはますます多様化・高度化しており、これらにも的確に対応していく必要がございます。このような課題を解決していくには、財政構造の改善に向けた歳入、歳出両面からの取り組みが必要と考えておりまして、新たな行政課題に対応しつつ、市民サービスの大きな低下を招くことのないよう、内部管理経費の縮減や既存事業の見直しなど、効率的な行政運営に向けた行政改革に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） 引き続いて、ごみ収集の民間委託の拡大についてお答えいたします。
昨年10月31日の民生常任委員会において、ごみ収集業務は市民生活に密着しており、災害や受託業者の倒産など不測の事態において迅速・柔軟な対応が求められるほか、委託業務の適切な管理監督等が必要であるため、直営収集部門は必要であると説明いたしました。また、直営収集部門の適正規模の考え方につきましては、災害発生規模の想定が困難であることなどから、災害時に対応できる体制とはせず、最大受託業者が倒産等で業務不履行になった場合に対応できる体制であると整理をいたしました。その上で、直営収集部門の適正規模を精査することにより、民間委託の拡大が可能であると判断し、直営収集エリアのうち大型じんかい車にて収集を行っております反転式コンテナ等収集エリア部分につきましては、平成31年４月より民間委託を行うことといたしました。今回の民間委託の拡大により、直営と民間委託の比率につきましては、収集人口ベースで申し上げますと、現行の35対65から26対74となる見込みであります。
今後の方向性といたしましては、これ以上民間委託の拡大を進めた場合には、不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うことが困難であることから、さらなる民間委託の拡大は考えておりません。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ４番目の近年の災害についての御質問にお答えします。
まず、避難行動要支援者名簿の活用の規定、見回りの担い手についてお答えします。
地域の自治会や自主防災組織など避難支援団体の御協力をいただいている西宮市地域避難支援制度では、避難支援団体に名簿をお渡しする際に制度の運用に関するガイドラインもお渡ししており、平常時には声かけ訪問、災害時には安否確認や避難支援などをお願いしています。平成30年８月現在で29の避難支援団体に登録いただいておりますが、地域の自治会や自主防災組織には高齢化や担い手不足などの課題があり、制度は理解しているが、体制をつくれないとの理由で、やむなく登録できない団体も多くあります。制度では、避難支援団体となり得る組織は自治会や自主防災組織としておりますが、今後は、この基準の見直しなどを行い、制度の広がりにもつながるよう努め、１人でも多くの方の避難支援が行えるよう取り組んでまいります。
次に、聴覚障害者、外国人に対する取り組みについてお答えいたします。
聴覚障害者に対しては、災害時に総合福祉センター内において手話通訳者や要約筆記者による情報提供ができるよう、今後、関係者と協議を行ってまいります。また、避難所においては、聴覚障害者に正確な情報を提供することが重要であることから、現在、避難所で従事する職員を対象とした筆談マニュアルの内容を検討しております。今後は、これらの対応を早期に実現できるよう取り組んでまいります。
外国人の方に対する取り組みについてですが、市では、災害時に外国人の方を支援できるよう、西宮市国際交流協会と多言語支援センター設置等に関する協定を締結しております。この協定に基づき、災害時には、外国人の住民等に対し多言語による情報提供を行えるよう、西宮市国際交流協会内に多言語支援センターを設置するなどの体制をとっております。今後は、支援の担い手の確保や御提案のようなビブスの着用など、効果的な手法等について関係者と調整、検討を行ってまいります。
最後に、にしのみや防災ネットについてお答えします。
列車の緊急停止などの情報をにしのみや防災ネットで配信するには、直接市へ情報が伝達されるルートがないため、鉄道各社のホームページで掲載される緊急停止や運休などの情報を閲覧、収集し、市で改めて編集し、発信する必要があります。このことは、即時性の観点から困難であると考えております。
鉄道情報の提供につきましては、災害時に市ホームページの緊急情報を閲覧された市民の方が鉄道各社のホームページへ容易にアクセスできるようリンクを掲載するなど、円滑な情報提供に努めているところです。
以上です。
◎土木局長（北田正広） ５番目の自転車の安全対策についての御質問にお答えいたします。
まず、自転車に関する啓発・調査活動についてでございますが、本市では、警察と協力して、自転車に本格的に乗り始める小学校３年生等を対象に、自転車の正しい乗り方や交通ルールとマナーを習得してもらう自転車の安全教室を年間約50回開催しております。また、小学校１年生や幼稚園児を対象とする交通安全教室でも、保護者の方を対象に自転車の安全利用の啓発を年間約150回実施し、さらに、通行人や自転車利用者へ交通ルールを記載したチラシや、夜間着用すると視認性が向上する反射材などを配布する街頭活動等を年間約40回実施し、自転車の安全利用に対する意識の向上を図っております。そのほか、市民に自転車事故が特に多い箇所や注意するべきポイントを知っていただき、事故を未然に防ぐことを目的に、自転車事故マップや事故の傾向を市のホームページで公開するとともに、市内の小学校にも校区ごとの自転車事故マップを配布して、事故防止の啓発に努めております。
次に、自動車が自転車を確認するためのカーブミラー設置についてお答えいたします。
カーブミラーは、安全確認の補助的施設であり、道路の急カーブ区間や幅員の狭い交差点など、直接目視では見通しが悪い箇所において整備を行っております。カーブミラーに映る像は、左右が反転し、実際より小さく見える特性があるため、自転車や歩行者など対象物が小さい場合などには、カーブミラーに映った像を過信するとかえって事故の危険性が増すなどのデメリットもございます。このため、本市では、自動車のドライバーが他の自動車の通行を確認するためにカーブミラーを設置することを基本としております。
一方、自動車のドライバーが自転車や歩行者の通行を確認するためのカーブミラーとしては、交通量が多い交差点や見通しが極端に悪い交差点など、事故の危険性が高い箇所において、カーブミラーを設置した際のデメリットも十分に確認した上で、必要に応じてカーブミラーの設置を検討しております。
市といたしましては、今後も引き続き、カーブミラーを初めとする交通安全施設の整備に努めるとともに、ハード、ソフトの両面から自転車の安全対策を進めてまいります。
以上でございます。
◎こども支援局長（佐竹令次） ６番目の保育所整備についての御質問にお答えいたします。
まず、保育所設置に対する地域の理解を得るための取り組みについてでございます。
待機児童の多い本市におきましては、保育所の整備が喫緊の課題であり、重点的に取り組んでいるところですが、多くの場合、保育所設置に対しましては、周辺住民等からさまざまな意見が出されております。
本市では、敷地面積が500平方メートル以上の保育所を設置する場合には、開発事業等におけるまちづくりに関する条例第21条の規定により、保育所設置予定区域の近隣住民などに事業計画、工事計画及び管理計画について事前に説明し、協議することが義務づけられております。一方、敷地面積が500平方メートル未満の場合には、そのような義務づけはありませんが、開発担当部署が事業者に対して自主的に事前説明を行うよう指導しているところであります。
こども支援局といたしましても、保育所完成後に円滑な保育所運営がなされるためには、地域の理解、支援が大切であると考え、新設保育所整備事業者を公募する際の募集要項の中で、近隣住民への説明等を求めております。今後は、保育所整備をよりスムーズに進めるため、地域への配慮についての理解をこれまで以上に深めていただくよう努めてまいります。
次に、送迎保育ステーションの設置についてでございます。
本市では、阪神西宮駅前において送迎保育ステーションを準備中であり、高須町１丁目で整備中の認可保育所と連携する形で、平成31年４月に送迎業務を開始する予定です。この事業の実施に当たりましては、事前に入所保留児童の保護者を対象としたアンケートを実施いたしました。アンケートでは、送迎保育ステーション事業の利用意向について、積極的な利用希望が7.6％、近くの保育所にあきがなければ利用したいという回答が30.8％でありましたが、利用に消極的な回答が合計で44.1％ございました。他市の実施状況を見ましても、保育需要が高い場合であっても、保育の現場が離れているため、担任の保育士とコミュニケーションを図ることが難しいという理由や、バス移動に係る子供の安全面や負担についての不安などから、必ずしも運用がうまくいっているとは言いがたい事例もございます。そこで、本市での１例目となる阪神西宮駅前ステーション事業におきましては、これらの課題に対応するため、送迎保育ステーションと送迎先である認可保育所の運営主体を同一の事業者とすることなどにより、保護者や子供の負担や不安を軽減する制度設計といたしました。したがいまして、この事業の運営実績等を検証した上で、今後の展開についても検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔山口英治議員「対面式質問席」使用〕
◆26番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、先に再質問から入らせていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
行政改革についてでございますが、御答弁の中で、財政構造の改善に向けた歳入、歳出両面からの取り組みが必要と考えており、新たな行政課題に対応しつつ、市民サービスの大きな低下を招くことのないよう、内部管理経費の縮減や既存事業の見直しなど、効率的な行政運営に向けた行政改革に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりますとの御答弁でございましたが、先ほども実例としてごみの収集についての民営化というお話をさせていただきました。それにつきましては、いわゆる災害時の分ではなくて、この部分に関しては、不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うことが困難であることから、さらなる民営化の拡大は考えておりませんという御答弁でありました。じゃあ、その不測の事態とは何なのかということに関しては、最大受託業者が倒産等で業務ができなくなった場合、対応できる体制であるという形の内容でございますが、民間企業は、しっかりと組合を設けて、このような不足がないような形で体制づくりをされているという状況でございますし、また、民間企業が倒産する場合というのは、急に倒産するのではなくて、やはり財政状況が悪くなり、その後、倒産までの間の期間があって、さまざまな手を打たれて、最終的に倒産という形になるわけでございます。ですから、急にというわけではなく、その中で組合等々がしっかりとした対応をしながらという形になってきますので、いわゆる不測の事態というのが見えてこないというのが現状でございます。
このようなことを踏まえながら、財政改革につきましては、先ほども質問の中で申し上げましたように、一般的な分ではやっぱり人件費のところがメーンでございます。その点について、市長は財政改革についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 御質問ありがとうございます。
現時点においては答弁させていただけるところが限られるということは大変恐縮な思いもありますけども、御理解をいただければと思います。
そういう意味では、所信表明で述べたとおり、市役所が担う業務について、公共として果たすべき役割を見きわめつつ、限られた資源を最大限に生かすため、民にできることは民に委ねることについても検討すべきというのは既に申し上げさせていただいているとおりであります。そのために、他の自治体の先行事例や外部の視点もおかりしながら、最新のＩＣＴ技術を活用するなど、より効率的な行政経営とより質の高い行政サービスの実現を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆26番（山口英治） 今のところではそのぐらいの答弁になると思いますので、再質問の再質問という形ではいたしませんので、これからは意見、要望をさせていただきます。
まず、市長にお願いしたいのは、何においても行政改革というのは、皆さん、口にはされるが、実行されるというのが非常に難しい部分ではあります。市長の任期というのは４年でございます。この４年の間の中でどの程度市民が期待できるような形でやっていくのかというのが、やはり一番は大きな行動というのが大切だというふうに思っております。先ほども述べましたように、いろいろな部分でできない理由というのを挙げられるところがさまざまあるかとは思われますが、逆に言いますと、そうではなくて、行政改革をするためにはどうしていけばいいのかということをしっかりと見きわめながら、やるという、こういうふうな英断をしていくということが一番大切ではないかというふうに思っております。
経常収支比率、これは本当に弾力性のない中で、今後の大きな投資というのがさまざまな部分で、老朽化した公共施設であったりとか、社会保障関連の問題であったりとか、本当にこれは待ったなしの状態が来ております。でも、我々が在籍している間とか、そういった時代の中でいくと、後回し、後回しにしていくと、さも見えてこないようになるかもしれませんけど、実はもう今の段階から起こってきているというのをやっぱり見きわめていかなくてはいけないというふうに思っております。少子高齢化の問題におきましても、昭和48年の段階でもう既に始まっているとなっているわけですが、そのときに手だてはなくて、現状が起こったときから対策が練られるというところで、結局は後回しになったことでツケが回っていく。我々は、将来のツケを今いる子供たちに負わせるわけにはいかない、これは、大人たちの同じ思いでございます。そのことをしていくなら、特にこれから少子高齢化の中で、子供たちが少ない中にあって、その中で子供たちがさらにそういった負を負うということは、我々がどこかでとめなくてはいけないということを踏まえるならば、しっかりとした行政改革というものをしていく、今がそのときだと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、国民健康保険の人間ドックについてでございます。
先ほども申し上げましたように、誰もが健康で長寿であるということを望んでいるわけでございますが、病気の早期発見、早期治療のために、人間ドックの重要性というものは、これはしっかりと皆さんも共通認識であると思います。人間ドックの受診医療機関の拡大というものを要望いたします。中央病院と県立病院が統合していく中で、人間ドックの受診施設としての継続が困難になってくるという部分を考えるならば、今からしっかりとした形の医療機関の拡大を進めていくべきだというふうに思っております。今までは、医療機関の中でやっていくというのは非常に困難であるという形でありましたけども、平成28年に高田上谷病院のほうで、しっかりとした形で民間病院で人間ドックの助成というものを進めていただいた、この前例ができ上がったわけでございますから、ほかのところにおいても、しっかりとした形で民間の病院に対して、さまざまな部分での医療機関を拡大するということはできると思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
ただ、私も、単に広げろ、広げろと言いましても、広げ過ぎますと、今度は保険料が高くなってしまうという、逆に皆様に対して負担を負わせてしまうという形になってしまいます。しっかりとした形で、これに関しては全ての方が受診をしていただくというのが一番大きな分ではございますが、その中における制度体制についてはしっかりと考えていきながら、保険料が上がらない範囲で、どのような人気コースをしっかりと充実させていくのか、また、その制度に関しては、逆に言いますと、他市の事例をしっかり参考にしていただきながら、どこの部分において厚く助成をしていくのかというのを考えて、そして、全ての方が人間ドックを受けていただいて、健康で長生きしていただける西宮市を築いていただきたい、このように思いますので、どうかその点を踏まえて今後も研究のほうを進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、庁内における障害者雇用については、市長のほうからの御答弁を頂戴いたしました。平成26年度の部分と本年の山田議員の質問をさせていただきながら、我が会派としても、本当に１日も早い知的、精神障害の方々の嘱託または正規雇用へとつながる道を開いていただきたいというふうに思っております。
なぜ今回の水増し問題で国に対する怒りが起こってきたのか。もちろん受け入れ体制をしていなかったということが大きくございますが、私は、障害者雇用というか、障害者の心というのをわかっているのかな、これを非常にさまざまな部分で思うわけでございます。いろんな形で法律を掲げながら、国、また本市においても、いろいろな施策を打っていただいているわけでございますが、やはり心がどのように寄り添っているのかというのが、障害者の方にとっても、また、障害者家族にとっても、一番大きな問題であると思うんです。本市としては、身体の障害のある方に関しては雇用し、また、その方に対して、ちゃんとした形で法的な部分で守られているということはありますが、これが一番大きな部分での間違いではないかと私は思うんです。守っていればいいだろう、また、このように採用しているじゃないか、だからいいだろう。そうではないと思うんですね。やはり全てが平等に機会を得て、また、そういった人たちの能力、また、いろんな部分でそれをしっかりと認めてあげる、そのための環境づくりをしていくということが一番大切だと思うんです。どこかで知的障害の方はできないと思っているのではないかなというふうに思っております。全ての部分において、非常にすごい能力をお持ちの方というのはいっぱいいらっしゃるんですよね。このことに関しては誰も及ばない、そういった方が多くいらっしゃるんです。発達障害になっていらっしゃる方も、知的な部分ではありますが、それでもこの部分に関しては誰にも負けないという能力がある。でも、それを結局は、門戸を閉めていることによってその方を受け入れないという体制になっているということが私は一番悲しいなと思っております。
障害者の方々、また、障害者家族は、いろんな形で手当が欲しいとか、いろんな形でやってほしいというよりも、何よりも一緒の思いでいただきたいという、この思いを伝えていくのがなかなか難しいんですよね。なぜかというと、やっぱり経験してないから。自分たちがそういったことではやっていないから。だからなかなか、こうしてほしいんだ、ああしてほしいんだ、でも、このことに対してはこうしたんだ、ああしたんだって行政の方が一生懸命やっていただいているけれども、ずれがあるということを理解していただきたい。今回の水増し問題の中で、私は、できているからいいじゃないかではなくて、できているからこそ、西宮市はもう一度、福祉の西宮市としてさらに先を行っていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。明石市や東京都は、もう既にそういった形では門戸を開かれました。でも、それもしっかりとした体制をつくっていきながらという形の本市のお考えもよくわかります。ですから、採用するための準備をいち早くしていただいて、やっぱりやっていただきたい。26年のあの私の質問から結局どれだけ変わったのかなという思いを非常に思っているわけでございます。
臨時雇用に関しましても、これも山田議員から、庁内に職業訓練の場をつくってほしいという訴え、そして私も、臨時雇用をしてほしいという訴え、これはどこから生まれてきたのか。私の質問は、実は当局の方々と御相談をしている中で、当局の健康福祉局の方が、こういう形で臨時雇用したいんだ、でも、なかなかこれが進まないんだ、じゃあ一般質問させていただこうという中で進めまして、その時の河野市長が英断をして臨時雇用しますと。それまでのしないという答弁がするという答弁に変わっていった、ここが一番やっぱり大切だと思います。今回、市長が答弁をしていただいたことというのは、前の市長であれば、私は期待できないなと非常に思っておりました。だからあれですが、今回、市長になられて、もう一度その辺の部分をしっかりと受けとめていただいて、お願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、近年の災害についてでございます。
丁寧な御答弁ありがとうございます。本当に大変な中、皆さんに対して本当に感謝申し上げる次第でございます。
ただ、今回の台風21号におきまして多くのことをまた学ばせていただきました。特に今回、停電という新たな課題が浮き彫りとなってまいりました。また、この停電というのが、市のどこで停電しているのかというのがわからん。ここで停電しているかと思ったら、その隣の家では電気が通っているという形で、それも、お昼の２時ごろから停電してきて、ずうっとその情報が何も入ってこない、また、復旧めどがどうなのかというのもさっぱりわからない。これは、市のほうにも私たち議員にも多くの方から問い合わせがございました。その中で、情報をどうやって、市民の皆さんを安心させていくための情報をしっかりと伝えていただきたい。どこが停電しているのか、また、復旧のめどはどこなのかということを、情報伝達をどのようにしていくのかというのを今後検討していただきたいというのをまずお願い申し上げます。
また、停電されているマンション等に関しましては、停電しているだけではなくて、水も断水しているという状態でありますし、また、ガスも通らなかったりとか、本当にそういった部分では、阪神・淡路大震災の後の状態を思い出しましたという御意見を頂戴しました。まさにそのとおりだと思います。あのとき私どもは、西宮市から武庫川に行ったとき、どんな思いだったか。武庫川を越えた瞬間には普通の生活をしている、でも、西宮では本当に何もない状態であり、着がえすらできなく、お風呂にも入れない。そんな状態の中で、何なんだろう、この状態はというふうに思われたと思います。まさにまだ市内の中でそのような形で苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるということを我々はしっかりと受けとめなくてはいけないと思っております。
当局としても、避難所を開設していただいて、今なお24時間体制で職員の方々がしっかりと体制を組んでいただいているのは、本当にありがたく思っておりますし、本当に感謝申し上げます。ただ、これからそういった方々に対する個別の支援であったりとか、今後こういったときのためにどういった備品が必要なのかとかいうのも含めて、やはりしっかりとした体制づくりをしていただきたいというのを思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
あとの質問に関しましては、今しっかりとした形で取り組んでいただいております。見回りの担い手に対しては私も同感でございますので、一部の方に負担をかけることではなくて、やっぱり地域でしっかりと広げていくというのが大切だというふうに思っております。
今回の大阪北部地震の中で浮き彫りになったというのは何かといいますと、やはり日ごろから顔が見えてこないというのが一番大きな問題であった。確認をとるのに、二、三日後に当局が電話をして確認のことをしてしまった、このことがやっぱり大きな問題ではなかったかなというふうに思っておりますので、そういった部分では、これは防災だけではなくて、やっぱり地域力という分での力がどれだけ強いかということが一番大きな問題になってくると思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
また、災害時におきましては、どうしてもやっぱり、聴覚障害者の方とか外国の方とか、そういった方というのは、外国の方は名簿にも入っておりませんので、そういった分に関しましては、こういった方々をどうやって救っていくのかということは必要だと思います。路上で外国の方が本当にどうしたらいいのかというので立ちすくんでいたということもお聞きしました。今回の部分におきましても、やはりいろんな形であると思いますので、この点については今後さらにしっかりと進めてまいりたいと思います。我が会派としても、これからもまたしっかりと研究をしていきながら、御提案をさせていただきながら、ともどもに、災害については、市民の安全・安心と、また、命を守るために、お互いにさまざまな研さんをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、自転車に対する安全対策でございますが、これに関しましては、カーブミラーの点を挙げさせていただきました。
まず、私どもは、さまざまな部分で市民の方々から、ここが危ない、ここが危険だという形でいろんな御提案を頂戴いたします。相談を受けます。そして、当局のほうに相談をさせていただきながら、でも、まずは安全看板を張りましょうという形で、看板を張るという形になります。でも、看板を張っただけではどうしようもないところというのは、やはりミラーが必要なんです。また、ミラーというものに関しましては、これは実際問題、ついているところがあります。つけていただきました。でも、現状の中でミラーというものに対しては、積極的にというよりも、やはり基準が厳しいのかな、なかなかミラーという形にはいかない。注意看板をつけた、でも、その後、ここの安全対策はどうなったのか。ここが一番大きな問題なんだと思うんですよね。事故が起こらないようにどうするのかというが我々の使命だと思うんです。そのために最善を尽くしていく。看板をつけました、あとはもう市民の皆さんが交通ルールを守っていただくしかないんですという形で、市民の方々にお任せするというので終わってしまったならば――誰もがみんな一生懸命、小さな子供たち、また、お母さん方は交通ルールを守ってらっしゃいます。信号が赤の場合、車がなくても一生懸命信号を守ってくれています。また、自転車は車道を走らなくちゃいけないってお聞きしている方は、車道を走るんだと思って一生懸命通勤のときも車道を走りながら行かれてます。でも、危険なんです。非常に危険なんです、車は多いし、バイクは走っているし。そういった部分では、しっかりとした安全対策というのが私は必要なものだと思いますので、その点については研究をしながら、また、カーブミラーも積極的に設置をしていただけるように――基準があると思いますけど、その基準を明確にしながら進めていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
最後の要望でございますが、保育所でございますが、保育所整備、本当に近隣との中で近隣に愛される保育所をつくっていかなくちゃいけない。この部分に関しては、公であろうと民であろうと同じでございますので、そういった部分では、今一生懸命当局としても指導をしていただいておりますが、前段階がどれだけ早くなるのかというのは、もう既に、皆さんが保育所を建てるときには、本当に丁寧に、何年も前から、保育所をつくらせていただきますという形で、近隣の中のしっかりとした承諾を得ながらという形で、また、一人一人に対して寄り添うような形で保育所の建設に当たっていらっしゃるというのはよくお聞きします。確かに最近では、都市部において反対があって建てられなかったというのはありますけど、それも、西宮の人から言わせると、そうではなくて、建ててほしくはないけれども、でも、しようがないよね、でも、共存するのであれば、もっと先に教えてほしかった、もっと情報を公開してほしかった、もっと私たちの意見を聞いてほしかったというのが一番の大きなことなんです。ですから、しっかりと、まず自治会の方に挨拶するとかいうのはもちろんのことですし、そういったことも踏まえて、一つ一つのことを丁寧に丁寧に指導していきながら、助言していきながら、そこが建った後、何十年もその近隣の方々とともに生活をしていくということを考えるならば、私は、そういった事細かな、条例に近隣協議がないからとか、そういったことではなくて、しっかりとした愛される公共施設、保育所を築いていくためにやっていただきたいということをまず要望させていただきます。
送迎保育ステーションのほうでございますが、しっかりと高須のほうと阪神西宮を見ながらという形でございますが、しっかりとした形で主要駅にこのステーションがあって、また、そういった部分では、どこか近隣のところでここにあきがあるというところがあれば、そこから行きますよという形の、そういった部分でのステーションというのは非常に重要だと思います。今はまだ使っていない、また、そういうのはわからないという部分でありますからあれですけど、しっかりとした形で主要駅において送迎ステーションをつくっていく――これは、敷地とかいうのが、阪急神戸線以北に関しましては、本当にそれをどうつくるのかというのは非常に問題となってますので、施設ができないのであれば、しっかりとしたステーションをつくっていただきたいというふうに思いますので、その点をお願いしたいとともに、もう一度市長にお願いしたいんです。
公共施設の中で本当にこういった保育所ができる場所はないのかというのをもう一度研究してほしいと思うんです。主要駅に関して、北口にはないのか、また、ＪＲ西宮にはできないのかというものを――今ここのところがあるけれども、本当にここはこの場所でないとだめなのかという配置をしっかりと考えていただきたいと思います。第二庁舎とかができ上がり、また、さまざまな部分ででき上がっていく中で、いろんな部分でのやつが移動してまいります。そのときに、フレンテの４階に保育所ができればどれだけいいのかと私は思っております。また、アクタにおいても、アカチャンホンポであったりとかああいうふうなところに行くならば、そういった子供のためのステーション、場所というのがあってもいいのではないかなと思っております。場所がないんだじゃなしに、場所をつくっていくんだということが我々は必要ではないかなと思っているわけでございます。
さまざまな部分で要望させていただきましたが、当局の方にお願いしたいのは、やっぱりやろうと思って動いていただきたいなと。できないという理由を見つけるのではなくて、やるためにはどうしていったらいいのかということを課題として捉えて今後取り組んで、また、私も一緒に取り組んで、公明党といたしましても、皆さんと一緒になって次の西宮を築いてまいりたい、その思いでございますので、どうか一緒になって新たな西宮をつくっていただくことを要望いたしまして、私、山口英治の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 山口英治議員の一般質問は終わりました。
次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆13番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利です。
傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
まず初めに、けさ、北海道で震度６弱の地震が発生し、被害に遭われました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、台風21号を初め、この夏発生した台風や豪雨等によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目１、ＡＩの活用について。
ＡＩとは、アーティフィシャル・インテリジェンスの略であり、日本語で人工知能と訳されております。端的に言えば、コンピューター上で知的な情報処理をするシステムのことです。チューリングという有名な学者が1950年に提唱し、1956年に命名された言葉であります。私が三十数年前、民間企業でＳＥをやっていたころは、専ら大型コンピューターを利用してシステムの運用や開発をしており、ＡＩなどというものはおもちゃ程度のものでしかありませんでした。しかし、その後、1997年、ＡＩがチェスの世界チャンピオンに勝ったことにより世界中に衝撃が走り、より複雑な囲碁や将棋でも同様のことが起きて、人間とＡＩがどのように共存していくのかという問題提起もなされております。
政府は、６月に開催された安倍首相を議長とする未来投資会議で、成長戦略――未来投資戦略2018の素案をまとめました。高齢化の進展に伴いニーズが拡大する医療・介護分野でＩＴや人工知能などの開発・導入を進め、生産性を高めることが柱になっております。１月に国内の主要企業を対象に毎日新聞社がＡＩの活用状況を尋ねるアンケート調査をしたところ、５割弱が一部業務で既に導入済みと回答し、具体的な導入予定がある企業と合わせると７割近くに達しました。行政においても、先進的な自治体ではさまざまな実証実験が行われ、今後、本稼働するものが続々と出てくると思われます。
表１と表２をごらんください。
大きく分けて、庁内の業務向けと住民サービス向けのＡＩがあります。ＡＩは、深層学習――ディープラーニングといって、多数のデータを学習することによって複雑な問題に対しての回答を出せるようになります。ただし、ＡＩの得意分野は、過去のデータから答えを出すことで、不得意分野は、経験のないところへの対応や適切な問題提起をすることだという特徴があります。自治体での活用もさまざまな分野にわたっており、汎用性があり、すぐ使えるものと、自治体独自のデータを深層学習させないといけないものがあります。画像認識、音声認識、文字認識は汎用性がありますし、会議録のテキスト化等も同様です。逆に、ラインによる問い合わせ対応などは、自治体独自のルールがありますので、実用化に時間とコストがかかります。
ＡＩを導入する前提は、１、ＩＣＴ化、２、予算化、３、現場理解、４、人材確保です。ＡＩに学習させるデータがないといけないことから、紙ベースで行っている業務のＩＣＴ化は必須です。
ここで質問します。
小項目１、本市の取り組み姿勢について。
この二、三年で急速に自治体でのＡＩの活用が本格化してくると思われますが、本市では、今後、ＡＩ導入の前提である業務のＩＣＴ化や人材育成をどのように行い、ＡＩ導入をどのように進めていくのか、お聞かせください。
小項目２、ＡＩを活用した自立支援に資するケアプランの作成について。
骨太の方針2018において、「自立支援・重度化防止等に資するＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組を推進するとともに、ケアマネジャー」――以下「ケアマネ」と呼びます――「の質の向上の観点から、その業務の在り方を検討する」という記述がありました。ケアマネの仕事の中心は、ケアプランの作成業務です。ケアプランをどの程度のスピードでつくれるかによって、仕事の時間は左右されます。そのほかに、利用者宅の訪問やサービス担当者会議等で夜間や休日の仕事もよくあり、その労働環境の改善が必要です。また、国は、今年度の介護保険制度改正の中で、自治体に対して、自立支援・重度化防止等に関する取り組みの状況に応じて、保険者機能強化推進交付金を交付することとしたことから、自治体として自立支援・重度化防止が重要な課題になっております。
私は、豊橋市を視察してまいりました。豊橋市では、昨年度、民間事業者と組んで、市民に対しては自立支援の促進、事業者にはケアマネの業務効率化、保険者である市にとっては介護給付の適正化を目的とした、自立支援型ケアマネジメントに関するセミナー開催とＡＩを活用した自立支援に資するケアプラン作成支援の実証実験を実施しました。まず、自立支援の普及啓発セミナーを一般市民向けと介護専門職向けに実施し、次に、ＡＩを活用して、３カ月間、自立支援に資するケアプラン作成の実証実験を行いました。今年度は、さらに９カ月間に拡大して実証実験を行い、さらに平成31年度、32年度と続けることになっております。
図１を参照してください。
豊橋市が保有する約10万件の要介護認定における基礎項目74項目と主治医意見書のデータと介護保険サービスの給付データを匿名化してＡＩに読み込ませ、要介護区分が改善したケアプランをグッドケアプランとして学習させたものであります。そのＡＩを33名のケアマネが利用してケアプランを作成しました。実験期間が余りに短いので、介護度の改善などのアウトカム評価は難しいのですが、利用したケアマネへのアンケート等から、グラフで将来予測等が出ることから説明力が向上した、今まで気づかなかった新たな支援を知った、ケアプランの幅が広がった、ＡＤＬの向上につながった、90代の認知症の利用者が朝の挨拶をするようになり、一日中、寝間着姿だったのが着がえるようになった等の高評価の一方、家族の状況や経済情勢が反映されない、入力に時間がかかる等の意見もありました。ケアマネの反応は非常に好意的と批判的の両方に分かれておりますし、まだ改善の余地はあると思いますが、自立支援に資するケアプラン作成に一定の効果が得られていると考えられます。
そこで質問します。
自立支援に資するケアプラン作成へのＡＩの活用をどのように考えますか、お考えをお聞かせください。
小項目３、保育所入所判定へのＡＩの活用について。
本市では、認可保育所等への４月１日入所申し込みは、11月に第１次締め切り、12月に第２次締め切り、１月に最終締め切りとなっております。第１次申込受け付け分の入所判定に５名で５日、すなわち延べ200時間程度かけて行います。表３をごらんください。その後、あきのある施設を対象に第２次申込受け付け分の入所判定を行い、２月中旬に利用調整結果を発表します。その後、利用保留となった人と最終申込受け付け分の入所判定を行い、３月上旬に結果発表となっております。また、４月以降の毎月の入所判定にも、同様に５名で２日間程度費やしております。その理由は、基本は保育の必要性を評価したポイント順であるが、兄弟入所等の複雑な要因があり、なおかつ入所辞退があるとやり直さなければならないという非常に手間のかかる作業であり、かつ、作業には熟練も必要だということです。
また、保護者からもっと早く結果を知りたいという要望がよく寄せられます。特にタイトなのは、４月以降の月々の日程です。申し込みが10日締め切り、20日結果判明、通知の発送、翌月１日入所となっております。ある保護者は、入所可能の通知が来たが、一見わかりにくい書面であったことや、入所までがタイト過ぎて子供がなじめる施設かどうか確認する時間もない等の事情があったため、入所を断念したという苦情がありました。通知の書面は改善していただきましたが、通知が来てから入所までの時間をできる限り長くしてもらいたいと思います。そのためには、入所の判定にかかる時間を短縮することです。
さいたま市では、ＡＩを活用して入所判定の実証実験を行い、良好な結果となっております。入所判定に今まで30人で延べ50時間かかっていたのが、ＡＩ導入により数秒でできることとなり、職員の負担軽減、かつ他の業務への時間の割り振りが可能となり、効率的な業務運営になるということです。国の補助金制度もあります――表４。ほかにも、既に実証実験を終え、予算化を検討している自治体や実証実験中の自治体が２桁近くあります。
本市で実証実験を行うには、何点か課題があります。１点目は、今まで紙の台帳で管理していたものをデータ化する必要があるということです。２点目は、現場の理解です。３点目は、入所判定は自治体によって基準が異なり、本市の入所判定ルールに対応できるようにＡＩをカスタマイズする必要があるということです。
そこで質問します。
入所判定事務へのＡＩの活用を検討し、まず実証実験を実施し、結果がよければ、費用対効果を考慮した上で本格導入すべきと思うが、お考えをお聞かせください。
大項目２、ごみの削減について。
小項目１、指定袋制度について。
ごみの削減は、温室効果ガス排出抑制につながり、市の財政負担の軽減にもつながることから、市民にとっても、市にとっても、非常に大きな問題であります。
さて、一般廃棄物処理基本計画及び西宮市ごみ減量推進計画「チャレンジにしのみや25」において、平成30年度のごみの目標は、市民１人１日当たり、生活系ごみ570グラム、事業系ごみ300グラムです。直近の平成29年度の実績は、生活系543グラム、事業系360グラムであり、生活系は漸減傾向ですが、事業系は目標からほど遠く、ほとんど減っていないことから、生活系と事業系の合計の平成30年度市民１人１日当たりごみ減量目標870グラムは達成が難しいと思われます。表５を参照してください。したがって、新たな平成31年度から始まる一般廃棄物処理基本計画――西宮市ごみ減量推進計画を含んだ計画――策定に当たり、生活系ごみと事業系ごみの削減に、今まで行っていない新たな手法を導入する必要があります。
生活ごみ削減については、昨年の組成調査の結果、生ごみと紙ごみの削減がポイントであることがわかります。図２を参照願います。生ごみのうち、食品ロスは減らすことが可能であり、今まで私が提案してきた啓発を引き続き今以上に継続いただくとともに、紙ごみについては、分別の啓発にさらに力を入れていただきたいと同時に、新たな手法を導入する必要があると思います。
さて、私は、サラリーマン時代、全国を単身赴任しておりましたが、自治体の指定袋でごみを出すのが普通でした。この４月に市が調査した全中核市54市について、ごみ袋指定の状況は、有料指定袋が14市、単純指定袋が20市、色指定のみが19市、無指定が１市でした。無指定の１市は本市です。表６をごらんください。
有料化した自治体は、少なくとも５％以上ごみが減っており、中には20％以上ごみが減った市もあります。京都市の例として表７をごらんください。
有料化でなくとも、単純指定袋あるいは色指定にした自治体も、確実にごみが減っております。
指定袋制による効果は、１、ごみ減量意識の向上、２、分別の徹底によるさらなる資源化の促進、３、排出方法の適正化と収集作業の安全確保が可能となる等ということです。
そこで質問します。
生活系ごみを削減するために、市民の御理解を得ながら指定袋制度を検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
小項目２、フードドライブについて。
食品ロス削減について、私は何度も一般質問で取り上げて、市にさまざまな取り組みをしていただきました。１、組成分析において初めて食品ロスの実態を調査、２、ハローごみや市政ニュース等での啓発、３、ごみ減量等推進員に対して食品ロス削減に関する初めての大規模な研修会を実施、４、毎年、賞味期限切れ１カ月以上前に放出される非常用備蓄食料の一部のフードバンクへの寄贈等を行っていただきました。また、本年２月には、市主催の食育フェスタ2017において、環境局主催で初めてフードドライブを実施していただきました。各学校に事前に告知していただいたことにより、多くの食品を持参していただきました。
フードドライブとは、家庭で眠っている賞味期限１カ月以上前の未使用の食品を集めてフードバンクに提供するということです。食品の無駄をなくすことと、それでも余った食品があれば、それを必要としている人々に提供するという趣旨です。私も現場に足を運びましたが、来場された市民の方から、これは非常にいい取り組みだ、しかし、ふだんはどこにこの食品を持っていけばいいのですかと聞かれ、今のところ神戸にあるフードバンク関西に直接持参していただくしかないのですと答えざるを得なかったのです。
平成29年９月議会での一般質問で、私は、コープこうべと共催でフードドライブを実施してもらいたいと要望申し上げました。そして、この８月20日から３日間、コープこうべが市内の20店全店でフードドライブを実施しました。御尽力いただいたコープこうべと当局には感謝申し上げます。私も実際にコープこうべに足を運んで、フードドライブが実施されているのを拝見いたしました。
そこで質問します。
スーパーなどの民間事業者によるフードドライブをコープこうべ以外の事業者にもさらに広げるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、フードドライブの通年化を行うべきと考えます。市での実施も考えていただくとともに、スーパー等で実施いただくよう交渉いただきたい。通年フードドライブについてのお考えもお聞かせください。
小項目３、事業系ごみの削減について。
冒頭にも申し上げたとおり、事業系ごみは、ここ数年、ほとんど減っていません。事業系ごみも、生活系と同様に、紙ごみの分別と食品ロス削減がポイントです。紙ごみの分別、資源化については、福岡市等の先進的な自治体では、古紙回収事業者と連携して回収を進めています。現在、本市では、紙ごみの資源化については、鳴尾浜と西宮浜で事業者による事業系古紙回収を行っています。これを全市に広げていただきたいが、お考えをお聞かせください。
小項目４、事業系食品ロスについて。
事業系ごみの中でも、宴会等で発生する食品ロスが非常に多いことがわかっています。京都市では、飲食店やホテル等で、食品ロス削減のための手法――30・10の声かけ、小盛りメニュー、食事前の声かけ、ドギーバッグ等、８項目のうち２項目を実施していただける事業者を認定する食べ残しゼロ推進店舗――表８を御参照ください――のような制度を実施し、実績を上げております。今、市内で800店舗、登録されているそうです。本市でも同様の取り組みを実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
小項目５、にこやか収集について。
にこやか収集は、高齢者、障害者等の一定の条件に該当する方で、自力ではごみ収集所に運ぶのが困難な方について、自宅の玄関前までごみの収集に伺うという制度です。平成14年から実施しておりますが、高齢化に伴い、平成27年950件、平成28年973件、平成29年1,057件と、年々ふえております。市内には約１万5,000カ所のごみステーションがあり、約1,000カ所のにこやか収集があります。７カ所に１件、にこやか収集があるということになり、かなりの負担です。市は、委託事業者に通常のごみ収集委託料しか払っておりません。時間が多くかかっても、それは事業者の負担となっております。市が行う直営の収集車も同様に、労働時間が長くなります。今は何とか事業者は自己負担でやってくれていますが、今後ますます高齢者がふえ、いずれどうするのか検討する必要があります。今でも平均して年50カ所ふえております。事業者からも、これから先どうなるのかという不安も聞いております。
事業者への追加委託費を払うのも一つの手ですが、地域で助け合いをしていただくのが最もふさわしいのではないかと思います。千葉市では、高齢者等ごみ出し支援事業補助金という制度を実施しております。これは、自治会、老人クラブ、ＰＴＡ、地域団体などが市に登録をして、地域のごみステーションに出すことが困難な方のごみ出しを手伝うことに対して市が補助金を出すという施策です。このような施策を実施するのも一つの手ではないかと考えます。にこやか収集を今後どのように継続していくかについての当局のお考えをお聞かせください。
大項目３、子育て支援について。
小項目１、今後の保育所整備について。
平成28年度に策定した待機児童解消計画は、平成31年度までをもって新たな1,500名分の保育の受け皿をつくるという市の計画ですが、約1,300名分を整備して終了することになると認識しています。しかし、この２年で急激に就学前児童数は減ってきていますが、この傾向がこのまま続くのか、さらに加速するのか、今後の就学前児童数の推移をどのようにお考えでしょうか。その上で、今後の就学前児童数と保育需要率をどの時点で見きわめて、平成32年度以降の保育所整備の計画を立てるのか、お考えをお聞かせください。
小項目２、保育支援者の雇い入れに対する費用の補助制度導入について。
保育士への各種アンケートを見ると、職場の課題として、１、給与、２、勤務時間、３、人間関係の順で占めております。退職の理由も、この三つがトップ３を占めております。人間関係は、行政では何ともしがたい問題です。給与につきましては、国の政策によって、平成24年から約10％の処遇改善をした上で、経験年数３年程度の職務分野別リーダーには月額5,000円、経験年数７年以上の中堅保育士には月額４万円の処遇改善を実施した上で、さらに全職員に対して月額6,000円程度の処遇改善を実施しております。また、本市独自の家賃補助制度や奨学金返済支援制度等が行われており、一定の処遇改善がなされております。
その一方、保育士の労働環境の改善は進みません。そのため、保育所が保育士の負担軽減のために、保育に係る周辺業務、例えば保育施設、遊具等の消毒・清掃や給食の配膳・後片づけ等を行う保育支援者等の雇い入れを行うための費用の補助を行う制度ですが、ぜひこの制度を実施していただきたい。３月議会で同じ質問をしております。そのときは、市長不在の状況の中で、こども支援局長から検討を進めてまいりますという答弁をいただきました。石井市長のお考えをお聞かせください。
大項目４、市民の安全について。
小項目１、ホームドアについて。
改正バリアフリー化促進法が５月に成立しました。施設整備や従業員による介助体制を明記した計画の作成・公表の事業者への義務づけ等が柱であり、2020年東京五輪・パラリンピックが迫る中、高齢者や障害者が安心して移動できる環境づくりを加速させる目的です。事業者による計画の作成、取り組み状況の報告義務化、エレベーターやホームドアなどの整備、介助体制、従業員教育など、ハード、ソフトの対応を盛り込む必要があり、作成を怠ると罰金が科されます。市町村に対しては、バリアフリー化方針の作成、重点的に取り組む地域を定めるよう努力義務を課すものであります。
西宮市内の全ての鉄道駅は、既にバリアフリー化されており、視覚障害者のための内方線つき点字ブロックも全ての駅についております。しかし、東京に行って西宮に戻ると、阪神甲子園駅にホームドアがないのが非常に不思議な感じを受けます。全国では725駅に、東京都では30％以上の駅に設置されております。郊外の駅に行っても、ホームドアがついていて驚くこともあります。平成26年度における全国のホームからの転落件数は3,673件であり、このうち視覚障害者の方の転落件数は80件となっており、年々ふえているそうです。ホームドアは、視覚障害者のみならず、高齢者、妊産婦、子供連れ、体調の悪い人等の安全を守ってくれるものです。
そこで質問します。
ホームドアの整備の考え方と市内の鉄道駅の状況についてお聞かせください。
また、阪神甲子園駅は、御存じのとおり、野球開催日は、各地から多くの人が来て非常に混雑し、広くなったホームでも人でいっぱいになります。また、阪神甲子園駅は、屋根の設置やホームの拡幅、エレベーター、エスカレーター等の設置等を昨年９月に完了して立派になりましたが、駅舎の改良にあわせてホームドア設置ができなかった理由をお聞かせください。
小項目２、注意喚起看板について。
国道の北側の交差点で、信号がなく、横断歩道はあるが、交通量が多く、渋滞は日常茶飯事で、車の間を人や自転車が通ることから事故も発生しており、地域から何か安全対策をしてほしいとの依頼を受け、交通安全対策課に相談しました。交通安全対策課でさまざまな観点から検討していただいた結果、東西の従道路に注意喚起看板をつける方向になりましたが、条例に従い都市デザイン課と協議を行ったところ、看板をつけないことになったと報告を受けました。主道路は広く、見通しがよい、横断歩道がある等の非常に大ざっぱな理由でした。そのようなことは百も承知していますが、事故も起こり、危険であるからこそ、地域の人々が要望したのです。
その却下理由はさほど説得力がなく、しかも、看板設置が条例による協議で却下されたというのです。しかも、看板の要否の検討に、肝心の交通量や渋滞の頻度等が全く考慮されておりません。一体この決め方にルールはあるのでしょうか。あれば公開すべきだと思います。
また、市民の交通安全を担う部署は交通安全対策課であり、都市デザイン課ではありません。市民の命より看板の削減のほうが大切なのかと言いたくなります。
そこで質問します。
注意喚起看板はどこの課が責任を持って設置・管理するのでしょうか。また、説明は納得性がなく、所管課ではないところが決定権を持っているかのように思わせる極めて不合理な検討結果だと思います。市民が納得できる明確な設置ルールをつくり、そのルールに従って設置すべきです。当局のお考えをお聞かせください。
小項目３、防災啓発の手法について。
近年、南海トラフや激増する豪雨災害等の危険が高まり、特に啓発の重要性が叫ばれております。先日、西宮市主催で体験型防災アトラクションが行われ、多くの方が参加されました。時間制限の中でクイズに回答していく中で防災について気づきを与えるという非常に斬新な防災訓練でした。特に家族連れが目立ちました。
そこで質問します。
今回初めて体験型防災アトラクションを実施した意図と、実施してみての所見をお聞かせください。
大項目５、鳴尾の課題について。
小項目１、小曽根線のバス路線について。小曽根線とＪＲ甲子園口を結ぶ新たな結節機能を持つバス路線の開設についてお聞きします。
小曽根線沿線にお住まいの方からこのバス路線の新設は非常に御要望が多い項目です。西宮市総合交通戦略の中でも、日常生活圏域として、鳴尾北・小松地域においては、「日常生活に関しては徒歩を主体として移動できるが、バスサービス水準は低く、高齢者等に関しては移動が不便な面がある」と書かれております。
私は、この問題については平成28年３月議会において取り上げましたが、直近では、草加議員がこの６月議会で取り上げられております。６月の御答弁によりますと、ＪＲ甲子園口駅のバス乗り場の増設を完了したこと、試験走行を行ったこと、新設バス停の位置を検討中であること等ということでした。
そこで質問します。
６月市議会以降の進捗状況についてお聞かせください。
新たなバス停の準備はどうなっているのか、お聞かせください。
地域から、新たなバス停にベンチを設置してほしいとの要望があります。ベンチの設置についてのお考えをお聞かせください。
小項目２、競馬場線の道路工事について。
平成25年６月から始まった競馬場線の都市計画道路事業についてお聞きします。競馬場線の国道43号線北側から旧国道までの部分です。用地買収の進捗状況と工事完成予定をお聞かせください。
また、真ん中の水路ぶたは、段差が30センチくらいあるのではないかと思いますが、非常に危険であり、大事故には至っておりませんが、車がぶつかったり、乗り上げたりする事故が最近ふえております。私も、４輪とも乗り上げてしまった車を目撃したこともあります。他府県から来た人のようでした。用地買収が終了しなくとも、まず先にこの水路ぶたを撤去していただきたい。この水路ぶたを撤去していただけるかどうか、お聞きいたします。
また、都市計画事業による43号線から旧国道までの競馬場線の拡幅が完成すれば、自動車の通行量がふえることが予想されます。旧国道以北の競馬場線について、道路の連続性から何らかの対策が必要ではないかと考えます。平成28年３月議会で質問させていただいたときは、水路を暗渠化して歩道を整備すると回答いただきましたが、現在もそのお考えということでしょうか、お答えください。
小項目３、鳴尾北幼稚園跡地について。
鳴尾北幼稚園は、本年３月末日をもって閉園をしております。跡地利用について、直近の３月議会では、来年度以降も引き続き子育て関連施設としての利用の検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出したいとの答弁でした。その後の検討状況をお聞かせください。
以上で壇上からの１回目の質問を終了いたします。この後、御答弁によりまして、意見、要望、再質問を行わせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） １番目のＡＩの活用についての御質問のうち、今後のＡＩ導入の進め方についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、近年、ＡＩの適用分野が多様化し、自治体においても、横浜市が導入した対話形式でごみの出し方を回答するごみ分別案内システムや、東京都港区が導入した音声認識等による議事録自動作成システムなど、その活用や実証実験が話題となっております。本市でも、事務軽減などの業務改善を目的に、ＡＩを活用した対話型問い合わせ回答システム、いわゆるチャットボットや、エビデンスに基づいた意思決定を支援するため機械学習の手法を取り入れたデータ分析ツールの実証などに取り組んでおります。また、人材育成の観点から、今年度、ＡＩ等の最新技術の活用による他の自治体の業務改善事例をテーマに、課長級職員を対象に庁内研修も実施する予定としております。さらに、今年度、第５次西宮市情報化推進計画策定の中で、ＡＩ等の最新技術の活用による業務の効率化などを盛り込む方向で検討しております。
一方で、ＡＩを本格導入するには、議員御指摘のとおり、ＩＣＴ化を前提とした学習データの整備や処理結果の検証などに課題もあるため、慎重な検討が必要です。今後も、技術の進展や他の自治体の取り組みなどを注視しつつ、費用対効果も考慮し、適用分野を見きわめながらＡＩ活用に取り組んでまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（土井和彦） 続きまして、ＡＩを活用した自立支援に資するケアプラン作成についてお答えいたします。
御質問にもありましたように、豊橋市の実証研究では、利用したケアマネジャーより、本人や家族に対する説明力・提案力の向上など、ケアプラン作成の支援に一定の効果があったという意見がございます。一方で、実施期間が約３カ月の短期間であったことや、ＡＩが学習するデータが要介護認定項目、主治医意見書、介護保険給付請求データに限られており、本人の希望や生活環境が考慮されていないなどの課題が示されております。現在、国では、自立支援・重度化防止、介護給付の適正化、ケアマネジャーの支援を視点に、ＡＩによるケアプランの策定について、効果や課題などを検証し、平成30年度内に報告書をまとめることになっております。このことから、本市では、ＡＩを活用したケアプラン作成につきましては、国の調査報告書を参考に、利用ニーズや効果などを検証し、導入について検討してまいります。
以上でございます。
◎こども支援局長（佐竹令次） 続きまして、入所判定事務へのＡＩの活用についてお答えいたします。
新聞等で報道がありました、いわゆるＡＩによる保育所入所選考につきましては、本市といたしましても注目しており、本年６月にシステム開発業者によりシステムの概要の説明を受けました。しかしながら、説明を受けたのは既に実証実験を行った都市で用いたシステムについてであります。保育所入所選考の条件は市によって異なりますので、本市において実証実験を行うためには、本市に合ったシステムを用意する必要がございます。そのようなシステムを用意できるのかどうかという点も含めまして、現在、さまざまな課題を整理しながら、システム開発業者と実証実験に向けた検討を進めているところでございます。本市といたしましても、業務の効率化及び職員の負担軽減という点ではこのようなシステムは有用であると考えておりますので、今後も積極的に調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ２番目のごみの削減についての御質問にお答えいたします。
まず、指定袋制度の導入についてですが、指定袋制度には、市が指定するデザインにて作製された袋を用い、袋代にごみ処理手数料を上乗せする有料指定袋制度、市が指定するデザインにて作製された袋を用いるが、袋代にごみ処理手数料を含めない単純指定袋制度、市販のごみ袋で構わないが、使用できる色を制限する色指定制度の三つの手法があります。三つの手法のうち最も減量効果が高いのは有料指定袋制度でありますが、市民の費用負担が最も大きくなります。本市における市民１人１日当たりの生活系ごみ排出量を他の自治体と比較した場合、全国平均、兵庫県平均、中核市平均よりも少ない状況であることから、有料指定袋制度の導入について市民の理解を得ることは困難であると思われます。
しかしながら、燃やすごみの中には紙ごみやその他プラなど資源化が可能なものが混入している状況であることから、分別排出の徹底及び再資源化の推進を図る上で、単純指定袋制度または色指定制度の導入につきましては、一定の効果が得られる有効策であると考えられます。今後、先進市の取り組みも参考としながら、単純指定袋制度または色指定制度の導入について検討してまいります。
次に、フードドライブについてですが、現在、フードドライブの本格実施に向け複数の事業者と協議を行っているところです。通年化の実現も含め、早期実現に向けて協議を進めてまいります。
次に、事業系古紙回収モデル事業の全市展開についてでありますが、事業系ごみの中には資源化が可能な紙類が多く含まれており、事業系ごみの減量を進めるためには、紙類の分別排出を徹底する必要があります。現在モデル事業として本事業に取り組んでいるところですが、全市展開を進める上において幾つかの課題があることがわかりました。今後、それらの課題の解決に向けて検討を進めてまいります。
次に、飲食店等から発生する食品ロスの削減に関する取り組みについてですが、現在、次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っているところであり、今後新たに取り組んでいく施策の一つとして、（仮称）食べ残し抑制推進認定店制度の導入について盛り込む予定です。現時点において実施時期や実施内容等の詳細については未定ですが、先進市の取り組みも参考としながら、早期実施に向けて検討を進めてまいります。
最後に、にこやか収集の今後のあり方についてですが、高齢化の進展などに伴う本サービスの対象者数の増加に対しどのように対応していくのか、早急に検討を進めていく必要があります。対応策につきましては、さまざまな手法が考えられることから、他市の取り組みも参考としながら検討してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 子育て支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、今後の保育所整備についての御質問ですが、御指摘のとおり、この２年間、急激に就学前児童数が減少しております。平成28年度に策定した待機児童解消計画でも、平成28年から平成30年にかけて、就学前児童数は520人減少する見込みでありましたが、実際には1,243人の減少となっております。今後の就学前児童数の推移につきましては、向こう10年ほどは同程度の減少が続き、その後、一旦緩やかな減少に転ずると見込んでおります。一方、保育需要率は当面増加すると見込んでおります。
このような状況の中で、本市のことし４月の保育所待機児童数は、国の待機児童の定義が変更された影響もありますが、413人と過去最大になりました。今年度の待機児童対策といたしましては、来年４月までに950人の定員の増を予定しており、来春、待機児童は相当数減るものと考えられますが、申込者の年齢構成や保育需要の地域偏在等から、待機児童解消には至らない可能性もございます。また、平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化により保育需要が高まる可能性もあります。したがって、平成32年度以降も保育所等の受け入れ枠拡大は必要であると考えており、保育所等の整備のための新たな支援やさまざまな手法を検討するとともに、私立幼稚園の認定こども園への移行支援等も行っているところです。
御質問の平成32年度以降の保育所整備計画につきましては、現在、地域ごとの保育需要の見込みの算定を進めており、それにあわせて、平成31年４月の待機児童の状況と幼児教育無償化の影響を見きわめた上で計画を策定したいと考えております。
次に、保育支援者の雇い入れに対する費用の補助制度導入についての御質問にお答えをいたします。
現在、保育士の確保については、全国的にも深刻な課題となっており、年々厳しさを増しております。本市ではこれまでも、保育士就職フェアの開催や保育士の宿舎借り上げ支援、奨学金返済補助など、保育士確保に向けた支援を行ってきたところです。しかしながら、保育士不足の要因の一つとして、保育士の労働環境が厳しく、離職される方や、保育士資格を保持していても保育士として就業されない方が多くおられることが指摘されており、今後、保育士の負担軽減に向けた取り組みが一層重要になると考えております。今後も、保育士の就業継続及び離職防止に向け積極的に取り組む中で、御質問で取り上げられた保育支援者の雇い入れに対する補助についても、引き続き検討してまいります。
以上です。
◎都市局長（青山弘） ４番目の市民の安全についての御質問のうち、ホームドアについてお答えいたします。
まず、ホームドアの整備の考え方と市内の鉄道駅の状況についてです。
ホームドアは、高齢者や障害者を初めとした全ての鉄道利用者の線路への転落を防止する設備として、大都市圏を中心に整備が進められているところでございます。しかしながら、整備を行うためには、ホームドア本体だけでなく、プラットホームの補強などにも多額の事業費が必要となることなどから、国は、方針として、利用者数が１日当たり10万人以上の駅や視覚障害者からの要望が多い駅を優先して整備することを示しております。
また、市内の鉄道駅の整備計画につきまして各鉄道事業者に確認したところ、現時点で整備を計画している駅はないとのことでございます。
次に、阪神甲子園駅の改修工事にあわせてなぜホームドアの整備ができなかったのかについてです。
議員御指摘の阪神甲子園駅は、阪神電車のほか、近鉄電車と山陽電車が乗り入れており、車両の長さや扉の位置・枚数が異なることから、構造的に整備が困難であったこと、また、乗降客数が国が示しております１日当たり10万人以上の駅に当たらないことなどが理由であると聞いております。ただし、今回の改修では、ホーム利用者の安全を図るため、ホームの拡幅に加え、列車の接近や発車等を知らせる発光式列車案内表示器をホーム床面に設置するなどの対策を行っているとのことでございます。
市といたしましては、今後も、国等の動向を注視するとともに、ホームドアの設置を含め、公共交通の安全性が一層高められるよう、鉄道事業者に働きかけてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） 続きまして、注意喚起看板の設置についてお答えいたします。
交通安全に係る注意喚起看板は交通安全対策課が設置するものですが、規模が小さいため、これまで、屋外広告物条例上の扱いとしては、特に届け出の必要のない公共広告物としておりました。しかしながら、本市の注意喚起看板は、これまで、表示内容やデザイン、設置箇所などがさまざまで、表示意図が不明なものや既に老朽化して効果が失われているものも多く、周辺の美観を損ねるものも見受けられる状況となっております。このため、より効果が高くわかりやすいものとすることを目指して、本年１月より、屋外広告物条例の定めにより、西宮市公共サインデザインマニュアルに適合させることとしたものでございます。
交通安全に係る注意喚起看板の設置の可否につきましては、条例に基づき都市デザイン課と協議を行った上で、既存の交通標識等の状況や現地の道路状況等を総合的に勘案して、市として決定することとしております。
今回要望があった交差点における注意喚起看板につきましては、既に横断歩道や自転車横断帯が設置されているほか、停止線などの交通標識等も整備されており、交差点の見通しにも特段の問題が見受けられなかったことから、効果が得られないものと判断し、設置しないことを決定したものでございます。
現在、この注意喚起看板の設置の可否につきましては、具体的な基準を公表しておらず、ホームページ上でも、周囲の交通事情等を考慮した上で電柱に設置する旨を記載しているのみで、議員御指摘のとおり、市民の皆様にわかりにくいものとなっております。このため、市といたしましては、今後、設置の可否を判断する際の基準として、交通標識や信号機等の設置状況、周辺の道路状況、他の方法により状況の改善ができないかなど、さまざまな判断要素を再度整理して一定の基準として定め、ホームページにも掲載してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 続きまして、防災啓発の手法についてお答えいたします。
市では、市政ニュース、小学校区防災訓練や出前講座など、市民の皆様の防災意識向上を目指し啓発を行っておりますが、さらなる充実のためには、これまでとは違う手法による啓発が必要であると考え、８月25日に、防災に関するクイズに答え、災害現場から脱出するという体感型防災アトラクションを開催いたしました。定員300名の申し込みが半日で埋まるなど市民の関心が高く、当日は、親子連れや若い世代の参加が目立ち、これまでの市の取り組みには御参加いただいていない層の方々に対して働きかけることができたと考えております。また、防災アトラクション参加者のうち、自助、共助などの言葉を聞いたことがないと言われる方が半数以上を占めたことから、市が行う防災啓発が市民の皆様にうまく伝わっていないのではないかと考えられるなど、より一層啓発に力を入れる必要を感じたところです。今後は、これまでの手法も継続しながら、今回のような新たな手法も効果的に織りまぜ、市民の防災意識向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ５番目の鳴尾の課題についての御質問のうち、小曽根線のバス路線についてお答えいたします。
まず、本年６月議会以降の進捗についてです。
当該バス路線につきましては、現時点でいまだ運行開始日時は決定しておりませんが、本年４月に実施しました試験走行の結果を踏まえた関係機関との協議がおおむね調ったことから、現在、阪神バスにおいて運行開始に必要な法手続などの準備を行っているところでございます。
次に、新たなバス停の準備についてです。
今回のバス路線の新設に伴うバス停は、小曽根線と旧国道の交差点付近、西開踏切跡北側に新設及び移設を計画しております。これらのバス停は、道路の通行や安全性等について公安委員会との協議の結果、歩道を切り込むなどの大規模な改築工事は行わず、路面へのバス停標示や歩道内の植栽撤去等とする計画で、本年秋ごろに工事に着手する予定でございます。
最後に、新たなバス停へのベンチ設置についてです。
今回のバス停開設時にはベンチの設置はいたしませんが、運行後の利用者数や、ベンチが設置されていない他のバス停との優先性、歩道の通行の安全性などの状況を踏まえた上で、阪神バスとベンチ設置について協議を行うこととしております。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） 続きまして、競馬場線についての御質問にお答えいたします。
まず、現在の用地買収の進捗状況でございますが、買収対象地34件のうち28件、面積割合で約88％が買収済みとなっており、平成34年度末の供用を目標に、引き続き用地買収や工事を進めてまいります。
また、工事の手順といたしましては、最初に車道中央の水路の改良工事、次いで歩道の築造工事、最後に車道の舗装工事の順で実施する予定としており、今年度から水路の改良工事に着工いたします。なお、今年度の水路の施工延長は、全延長約330メートルのうち約120メートルの予定でございます。
次に、競馬場線の旧国道以北、小曽根線までの市道幹６号線、約520メートルの道路整備についてでございますが、既存の水路を暗渠化し、水路沿いの道路を含めて幅員約13メートルの道路として整備することとしております。また、両側には幅員３メートルの歩道を整備する予定としており、旧国道以南の競馬場線の整備に引き続き、事業に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎こども支援局長（佐竹令次） 鳴尾の課題についてのうち、鳴尾北幼稚園の跡地についての御質問にお答えいたします。
平成30年３月議会で御質問をいただき、平成30年度以降も引き続き検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えておりますと答弁させていただきました。その後、こども支援局内で継続して検討をしておりますが、結論には至っておりません。引き続き検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕
◆13番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございます。
以下、意見、要望、再質問を行わせていただきます。
まず最初に、ＡＩの活用についてですが、まず最初に意見、要望を言わせていただきます。
本市でもＡＩの実証実験を行っておる、特に、データ分析ツールを活用した、エビデンスに基づいた意思決定支援に活用することを研究しているとおっしゃっておりましたので、なかなかおもしろい研究だと思いますので、ぜひしっかりと積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
また、人材育成にも研修等でしっかり取り組むという御答弁は大歓迎なわけですが、ＡＩの導入の大前提は、やっぱりデータ化しないといけない、ＩＣＴ化しなければいけない。例えば保育所の入所に関しましても、今は台帳、紙で管理しておるようなものをデータ化しなければいけません。過去何十年それでやってきたわけですけど、これを一挙に全部ＩＣＴ化してしまうということが必要だというふうに思います。当然コストもかかるわけなんですが、それはそれなりに先行投資と思ってやっていく必要があるんだというふうに思います。例えば今回の保育所の入所の決定支援についても、当初は力わざでデータ化したとしても、きちっとＩＣＴ化しないと毎年の継続ができませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、私の勝手な考えですが、情報システム部の中にＡＩ推進室とでもいうようなものをつくって、市の持っている全ての業務を棚卸しして、ＡＩの活用ができないのかどうか、そして、効率化できないのかどうかというのを検討していく、ここに使えば効果的じゃないか、こういうのを見きわめて、費用対効果を考えながら進めていく、これがやっぱりいいのではないかと思いますので、全業務をとにかく一回棚卸ししてみるというのが非常に大事ではないかと思います。今後一挙にＡＩの活用が実用化されてまいりますので、ぜひ乗りおくれないようにやっていただきたい。石井市長のリーダーシップに期待させていただいております。
また、先ほどの続きですが、ケアプランですね、ＡＩを活用した自立支援に資するケアプラン作成。これは、セミナーとセットでやっているんですよ、豊橋市も。やっぱりきちっと、市民、そして、実際の介護に携わっているケアマネジャー等の介護職向けと、両方に対して、しっかりとした自立支援に資するためのケアプランをつくっていく、そういう研修を――ケアマネジメントと言ってましたかね、ケアプラン、そこにピンポイントでいくんじゃなくて、ケアマネジメントとしてそういうふうに研修をやった上で、ＡＩを活用してやっていく、こういうことで――国も、今回の介護保険の報酬の改定においては、まだまだ部分的な感じではあるんですけども、特に自治体に対しては、保険者機能強化推進交付金という、61項目、自立支援・重度化防止に取り組むための――結果のアウトカムを要求するのではなくて、そのプロセスをどれだけやっているかと。61項目全部やるというのは非常に大変だと思うんですけど、今一生懸命頑張ってやっていただいていると思うんですよね、本市も。多分、いずれその中にこのＡＩの活用も入ってくるんじゃないかと。早ければ来年度、あるいは再来年度かもしれませんけども。これによって、国は、これに取り組んでいるところに対しては交付金をたくさんあげますよ、こういう形になりますので、乗りおくれないようにぜひしっかり研究していただきたいなというふうに思います。
私がこれに着目したのは、それで、わざわざ豊橋まで行ったのは、介護現場の方から、ケアプランって非常にばらつきが大きい、ケアマネジャーの力量によって非常にばらつきがあるんだ、これは何とかならないんですかというようなお話がありましたので、そのためには、こういうツールを使うのも一つの手かなというふうに思いました。そして、実際に視察に行きまして、まだ本当に実証実験が終わって、次の実証実験にいくという段階ですけども、やっぱり一定の成果はあるようです。教育的な効果もあるという感じもしますので、ぜひしっかり検討して――国の報告書がどういう形で出るかわかりませんけども、そこはよく検討していただいて、ＡＩの導入というか、まずはＡＩを利用したらどういうことができるのか、そして、どういう効果があるのか、実際の事業者のお話も聞いて、幾つかありますので、実証実験を前向きにぜひやっていただきたいと思います。
また、保育所入所については、実証実験を前向きに検討していただけるという御答弁で、非常にありがとうございます。
実証実験だからといっても、御答弁にもありましたけど、幾つかのハードルがあります。まず一つは、先ほども申し上げましたけど、データ化ですね。もう一つは、入所の判定というのは、西宮市は申込者に対して非常に寛大な形でやっているんですよ。早い話、全部の園を希望してもいいというね。普通は、５園だけにしてくださいとか、30園にしてくださいとかあるんですけども、それが西宮市の場合は非常に幅広くしてまして、そんなに要るのかというのはあるんですけどね。ほかの例を見ましても、兄弟入所についても、西宮市は非常に利用者に対して優しい制度になっております。そういう面ではかなり複雑になってまして、それをしっかりと乗り越えていかないとＡＩの活用はできないので――それをＡＩにどういうふうに取り込んでいくかというのは非常に難しいところで、そこは事業者といろいろ対話しながら、実証実験をやって、本格稼働して業務の効率化をぜひしていただきたいなというふうに思います。
あと、ごみの削減についてなんですけど、これは、中核市で本市だけがごみ袋について何も規制していない。先ほど申し上げたように、私もあちこち転勤してまして、西宮に戻ってきたら、黒いごみ袋を使っているものですから、中身に何が入っているかわからない。これが、正直言って、久しぶりに戻ってびっくりしたのが本音でございます。
そういうことで、有料化というのはなかなか市民の皆様の御理解も難しいので、そうじゃなくて、ある程度袋について指定していくというのは必要ではないかなと。行政の都合だけでやってはいけないと思いますので、市民の方の御理解をしっかり得ながら、時間をかけてでも結構ですので、やっていただければ、間違いなくごみは削減されますし、市民の皆様も、何が入っているかわからないのが置いてあるわけではなくなりますので、逆に安心できると思います。
また、フードドライブについても、まず今やっていただいている事業者の拡大と通年化――できたら、ここに持っていけばいいんですよというところがあるのがやっぱり必要だなと思います。本当は市役所本庁にそういうのをつくってくれれば一番いいんですけど、以前も要望したんですけど、かなりハードルが高いものですから――西宮浜でしたらできるというんですけど、そこまで持っていく人はいないものですから、やっぱり人がよく来るところにしないといけない。あとは、やっぱり事業者に御協力いただいて、通年――通年と言っても、月のうちこの週の３日間だけとか、そんなんでも構いませんのでね。例えば第２週の火、水、木とか、そういうのでも結構ですので、ぜひお願いしたいと思います。
また、食品ロスについては、目標の設定をするべきであるというのが私の考えで、これは、国もいよいよそっちのほうに動いておりまして――国連のＳＤＧｓという、そういうものがございますけども、持続可能性、この指標にもなっておるわけです、食品ロスの削減目標というのが。国も、生活系の食品ロスについては、2000年度と2030年度を比較したら2030年度は2000年度の半分にする、半減するという目標を循環型社会形成推進基本計画で決定をしておりますので、今度の計画の中にもし入れば入れていただきたいですし、途中の改定のときにぜひ入れていただければいいと思います。
その場合に、目標をどういうふうに設定するのかというのと、過去の実績というのはとっておりませんのでね。去年初めて食品ロスを組成調査しただけなので、そこから推定値を出すのは――他の市町村がやっているのは大体推定値でやっておりますので、それでぜひやっていただければいいのかなというふうに思います。
あと、子育て支援については、児童数が急減している中で保育需要率は逆にふえると。この中で非常に難しいかじ取りなんですけど、西宮市の場合、保育需要率がかなり低いんですよね、他市に比べて。だから、伸び代が大きいというところで、今後非常にふえる可能性を秘めてます。ちょうど30％前後なんですよね、保育需要率は。それと児童の減り方、この両方を見ますと、私もいろいろ計算してみると、非常に微妙なところで難しいところなんですけど、やはり保育需要率が上がることは間違いないので、しかも、上がり方は今よりはちょっとふえるんじゃないかと思いますので、そう考えると、保育所を一定程度ふやす必要があるというのは多分あると思いますので、そこはよく見きわめながら御検討いただきたいと思います。
また、保育支援者の雇い入れに対する費用補助制度は、石井市長から前向きに御答弁いただきましたので、ぜひ導入を御検討いただきたいなというふうに思います。保育士の働き方改革というものは、国は働き方改革を言っておりますけど、保育所はロボットとかを導入できないですからね。介護施設だったら、ロボットを導入して大分いろんなことができるんですけど、保育所ではできませんので、支援者を雇い入れして、それで保育士の負担軽減をするということが必要ですので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、ここで再質問をさせていただきます。
鳴尾北幼稚園の跡地利用について再質問させていただきます。
鳴尾北幼稚園の跡地利用について現在も検討中であるが、結論が出ていないとの御答弁でした。３月議会での御答弁から変わっていないのであれば、平成31年10月から始まる幼児教育無償化の影響を見きわめて検討するとのことであったことから、早くて平成32年４月から検討し、１年で結論が出たとしても、平成33年４月から計画を策定し、工事に着手するのはさらに先となり、かなり短く見ても休園後３年半から４年ぐらい、何らメンテナンスされず、空き家状態で放置をされる、こういうことになるわけです。これでは、いざ建物を活用しようとしても――普通、空き家でも、何もしないで放っておけば早く劣化するとよく言われておりますけど、建物が使い物にならないんじゃないかというのがやはり地域の方々の心配でございます。
教育委員会は、教育施設ではなくなったので、鳴尾北幼稚園はただ所有しているだけだというような感じになっておるわけです。
図３の写真をごらんください。
これは、台風の日の朝、まだ天気がいいときですね。私は、写真を撮影してきたんですよ、鳴尾北幼稚園の。そうしますとこういう状態でございまして、草が結構生えてきつつありまして、そういう面では、非常にこのまま放っておけば荒れ果てた状態になって、非常にまちの美観も損ねる、そんな感じではないかなというふうに思います。
そこで、私は、こども支援局に所管を移して、子育て支援施設としての具体的な利用方法が決まるまではこども支援局がきちんとメンテナンスするのがいいのではないかなというふうに思います。こども支援局への移管についてどのようにお考えでしょうか。
また、もう一つ、こども支援局への移管がどうしても無理であれば、建物をいざ再利用するとなったときに利用可能な状態を維持するためのメンテナンスをしていただきたい。
その２点ですが、お考えをお聞かせください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） 再質問にお答えいたします。
休園となった鳴尾北幼稚園につきましては、現在、こども支援局にて跡地活用の検討を進めております。跡地の活用が決まるまでは教育委員会で管理し、活用が決まり次第、こども支援局への移管を進めてまいります。
また、鳴尾北幼稚園の維持管理につきましては、跡地活用が決定するまでの間につきましてはメンテナンスが必要と考えております。建物の安全性を確保するために、技術職員が定期的に点検を行うほか、台風など災害発生時におきましては、施設保全の観点から事後点検を行い、ふぐあい箇所については速やかに対応するなど、維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆13番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございます。
今御答弁いただいたことを解釈しますと、今後３年、少なくとも４年近く、何もしないで空き家状態で建物は存続すると。それに対して、いざこれを使いますと。４年後に、これから建物を補修して使います、こうなったときに物すごい金額がかかりますよ、建てかえと同じぐらいですよ、そんなことがあってはいけないわけですので、しっかりとしたメンテナンス――ある程度のですね。今実際に使っている建物と同じまでしろとは言いませんけども、例えば今回の台風でも、何か物が飛んできて、天井あるいは屋根のところに傷が入って、そこから水が入って、そこからさらにコンクリートに水が行き、鉄筋がさびて躯体が劣化してくる、こんなことがあっちゃいけませんので、そういうことのないようにしっかり点検をしていただいて――技術職員がきちっと定期点検をするということでございますので、お願いしたいなと思います。
そして、メンテナンスについては、当然ある程度のお金がかかりますのでね。だけど、これは将来使うわけですから。幾ら教育委員会が、うちのものだけど使うわけじゃないと言われても、市の中で見ればこども支援局が使うことは決まっているわけなので、予算は教育委員会の予算であっても、やっぱりそれはきちっとお金をかけてメンテナンスをしていただくということで、そういう御答弁をいただきましたので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
あと、ちょっと戻りますが、ホームドアの件なんですけど、やっぱり東京はすごいなというのは――もちろんお金があるというのはありますけどね。東京都は非常にお金持ちで、だから、その下の各区もお金持ちというのはあるんですけども、阪神甲子園駅というのは西宮の顔みたいな駅ですのでね。しかも、一時的に非常に大勢の人が乗りおりするんですよ。平均して乗降客数は10万人に満たないかもしれないんですけど、いっときはやっぱりかなり乗降客が多いですから、それを考えた場合に、かつての狭いホームでやっていたのが非常に不思議なぐらいなんですけど、あれが広がったのはいいんですけど、もちろん非常にすばらしいことなんですけど、逆に視覚障害者の方にとっては、広過ぎて今自分がどこにいるかわからないという、そういう部分も若干ありますし、やはり子供さんが走ったりするのも見ていて非常に危ないなというふうに思いますので、ぜひ今後も設置を要望し続けていただきたい。
東京では、実はある駅で、４社が相互乗り入れしている駅があるんですよ。ここにホームドアをつけるのは難しい、４社がみんなドアの位置もばらばらで、こんなんができるかというのはあったんですが、今回、実証実験で、ＱＲコードを電車のどこかにつけるらしいんですよ。これは、例えば何とか地下鉄のやつとか、何とか線のやつとか、そういうＱＲコードを上につけておけば、それを天井にあるカメラが読み取って、ホームドアと電車のドアを連動させるという、そういうシステムが今実証実験で、結果は良好で、2020年には東京の四つの駅でそれを実用化させるという、そういうふうになってきております。こういうやり方もありますので、ぜひまたそういうのも研究していただいて――これはお金のかかることなのでなかなかあれですけど、要望し続けていただきたいなというふうに思います。
また、注意喚起看板につきましても、設置基準をきちっとつくって公表するという、そういうことを御答弁いただきましたので、市民の皆様に御理解いただける、そういう設置基準をつくっていただいて――基本は安全のためですので、それが注意喚起看板を設置する理由ですので、まず安全というものを優先していただいて、余計にあるからいけないとかそういうのじゃなくて、必要なものは必要だということで、ぜひ市民目線の設置基準をつくっていただきたいなというふうに思います。
○議長（町田博喜） 残り時間に注意してください。
◆13番（八代毅利） それでは、残り時間に注意ということですので、あといろいろありますけども、最後に、鳴尾北幼稚園については、ぜひしっかりメンテナンスをよろしくお願いしたいと思います。みすぼらしくないように、外見もある程度気にしていただいてというふうに思います。
そのように要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 八代毅利議員の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす９月７日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、あす９月７日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時13分 延会〕...